「AIはまだ初期局面」 米ビッグテック、投資を一段と加速

米ビッグテックの人工知能（AI）投資は勢いを失っていない。むしろ2026年4〜6月期決算では、クラウド事業の成長加速とAI需要の拡大を背景に、2026年の設備投資（CAPEX）を積み増す計画が相次いだ。AI時代にも現在の地位を守るため、投資の歩みをさらに速めている。

8月11日時点の業界集計によると、アマゾン、グーグルを傘下に持つアルファベット（Alphabet）、メタ、マイクロソフト（Microsoft）の4大ハイパースケーラーによる2026年の設備投資額は、従来の6950億〜7250億ドルから7200億〜7450億ドルへ増えた。アマゾンは見通しを2000億ドル（約31兆8000億円）から2200億ドル（約35兆円）に引き上げた。グーグルも1800億〜1900億ドルから1950億〜2050億ドルへ上方修正した。

メタも下限を1250億〜1450億ドルから1300億〜1450億ドルに引き上げた。マイクロソフトは1900億ドル（約30兆2000億円）から1750億ドル（約27兆8000億円）に減った。ただ、一部のデータセンター賃貸契約がCAPEXに計上されないオペレーティングリースに分類されたためで、実質的な投資規模は維持される。

ビッグテック、クラウド売上高の伸び加速

今回の決算では、米ビッグテック各社がAI需要の急増を示した。グーグル、マイクロソフト、アマゾンのクラウド事業の成長率はそろって高まった。AIモデル競争から始まった産業の重心が、企業向けAIやAIエージェントの活用、それを支えるクラウドとデータセンターへ急速に移っている。

最も早く成果を示したのはグーグルだった。グーグルクラウドの4〜6月期売上高は前年同期比82%増の248億ドル（約3兆9400億円）だった。受注残高は5140億ドル（約81兆7000億円）まで膨らんだ。グーグルは成長の背景として、AIインフラと企業向けAIの需要拡大を挙げた。フォーチュン100企業の約90%が企業向けGeminiを使っているという。自社モデルAPIが処理するデータ量は1分当たり約220億トークンとなり、1四半期前の160億トークンから大きく増えた。

アナト・アシュケナージ最高財務責任者（CFO）は「AI需要の増加で、依然としてコンピューティング供給が制約を受けている」と述べた。

マイクロソフトでも同様の兆候が出た。主力クラウドのAzureは四半期売上高が43%増え、会計年度ベースの年間売上高は初めて1000億ドル（約15兆9000億円）を超えた。昨年まで企業は生成AIを試験導入する段階にあったが、足元では業務用ソフトウエアやデータ、クラウドにAIを直接組み込む局面へ移っている。

アマゾンも出遅れていない。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の4〜6月期売上高は37%増え、18四半期ぶりの高い伸び率となった。メタの4〜6月期売上高は28%増の608億ドル（約9兆6700億円）だった。広告売上高も27%増の594億ドル（約9兆4400億円）に達した。AIでコンテンツ推薦と広告効率を高め、既存事業の収益性を押し上げた。

AI需要を裏付けたビッグテック決算

今回の決算発表を前に、一部ではAI投資の持続可能性を警戒する声があった。だが、ビッグテック各社は業績でこれに反論した。アルファベットは24%、メタは28%、アマゾンは20%、マイクロソフトは18%と、4社そろって2桁の増収率を確保した。

とりわけAI需要と直結するクラウド事業の成長率が一斉に高まった。ピチャイ最高経営責任者（CEO）は決算説明会で「AIは多くの領域でまだ非常に早いイニングにある」と語った。さらに「1年前よりも機会に対して一段と楽観的になっている」と強調した。

大規模言語モデル（LLM）の開発と運用には、画像処理半導体（GPU）の調達が欠かせない。データセンターの増設も必要になる。AIを使ったユーチューブや検索広告の効率化にもインフラ整備が要る。

グーグルは、インフラ投資が完了するまでの不足分について、ネオクラウドと呼ばれるGPU賃貸事業者の活用で補う方針を示した。グーグルに限らず、他のビッグテックも同じ状況に直面している。

フューチャム・エクイティーズのシェイ・ボルアー首席市場ストラテジストは「ビッグテックはこれまで、投資以上のスピードで売上高が伸びるアセットライト型のプラットフォームだったが、いまやデータセンターとAIインフラ投資に依存するハイブリッドモデルになりつつある」と指摘した。

パク・ハンシン記者 phs@hankyung.com