ボナンザファクトリー、金融犯罪対策セミナーで「Kセキュリティー協力モデル」提示

デジタル資産コンプライアンスを手掛けるボナンザファクトリーは、ソウルのコエックスで開かれたセミナー「グローバル金融犯罪の脅威とKセキュリティー協力モデル」に参加し、デジタル資産を悪用した越境金融犯罪の最新動向と対応戦略を発表したと8月11日に明らかにした。

このセミナーは、韓国最大級の情報保護イベント「第20回ISEC 2026」の併催会議として開かれた。韓国金融犯罪予防協会（KFCPA）が主催し、警察大学校金融犯罪分析センターと韓国警察研究学会が主管した。警察庁国家捜査本部長の祝辞に続き、金融・セキュリティー業界、法執行機関、学界の専門家約180人が参加した。

セミナーでは、8月4日に施行された通信詐欺被害返金法第13条の4に基づく、電気通信金融詐欺に関する情報共有体制が主要議題となった。

講演したキム・ヨンソク代表は、デジタル資産を使った金融犯罪が国境を越えて拡大していると指摘し、民間と捜査機関の情報共有と迅速な資金遮断の仕組みづくりが必要だと強調した。

TRMラボ（TRM Labs）の資料によると、2025年の違法デジタル資産流入額は前年比51%増の207億ドル（約3兆3000億円）だった。ボナンザファクトリーの独自分析でも、テレグラム内でテザー（USDT）建て犯罪に関する言及量が6カ月で824%急増した。

キム代表は、越境金融犯罪への対応策として3つの戦略を示した。民間インテリジェンスと捜査機関の連携による「先制探知」、銀行の支払い停止情報と取引所ウォレットの遮断を結びつける「即時遮断」、海外取引所との直接接続による「国境なき共助」だ。

そのうえで、捜査機関、韓国金融犯罪予防協会、民間インテリジェンス企業が参加する「Kセキュリティー協力モデル」を構築すべきだと訴えた。

キム代表は「第13条の4の施行で情報共有の制度的基盤が整った」と述べたうえで、「法律が情報共有への道を開いたのなら、その情報を犯罪より速く分析し、遮断につなげるのは技術の役割だ」と語った。さらに「ボナンザファクトリーはKセキュリティー協力モデルの民間側の軸として、銀行、取引所、捜査機関を結ぶリアルタイム遮断網の高度化を主導する」と付け加えた。