ボナンザファクトリー、越境金融犯罪対策で「Kセキュリティー協力モデル」セミナー開催

デジタル資産コンプライアンスを手がけるボナンザファクトリーは8月11日、ソウルのコエックスで開かれた「グローバル金融犯罪の脅威とKセキュリティー協力モデル」セミナーで、デジタル資産を使った越境金融犯罪の最新動向と対応戦略を発表したと明らかにした。

このセミナーは、韓国最大級の情報保護イベント「第20回ISEC 2026」の併催会議として開かれた。ISEC 2026は韓国金融犯罪予防協会（KFCPA）が主催し、警察大学校金融犯罪分析センターと韓国警察研究学会が主管した。警察庁国家捜査本部長の祝辞に加え、金融・セキュリティー業界、法執行機関、学界の専門家約180人が参加した。

セミナーでは、8月4日に施行された通信詐欺被害返金法第13条の4に基づく電気通信金融詐欺の情報共有体制が主要議題となった。

講演したキム・ヨンソク代表は、デジタル資産を悪用した金融犯罪が国境を越えて広がっていると指摘した。そのうえで、民間と捜査機関の間で情報を共有し、資金を迅速に遮断する仕組みの構築が必要だと分析した。

TRMラブズ（TRM Labs）の資料によると、2025年の違法デジタル資産流入額は前年に比べ51%増の207億ドル（約3兆2900億円）だった。ボナンザファクトリーの独自分析でも、テレグラム内でテザー（USDT）建て犯罪に関する言及量が6カ月で824%急増した。

キム代表は特に、カンボジアのフイワン（Huione）への制裁後、代替取引所や新たな拠点が現れる「風船効果」が出ていると強調した。さらに、同社のオンチェーン分析ソリューション「トランサイト（TranSight）」を通じて、人工知能（AI）クオンツ投資をうたうポンジ詐欺プラットフォーム「ベクターブラスト（VectorBlast）」を検知し、韓国国内の取引所と連携して先回りの遮断措置を完了したと説明した。対象プラットフォームで確認された出金額は約267億ウォン（約29億9000万円）に達した。

キム代表は、越境金融犯罪への対応策として3つの戦略を示した。民間インテリジェンスと捜査機関の協業による「先制探知」、銀行の支払い停止情報と取引所のウォレット遮断を連動させる「即時遮断」、海外取引所との直接接続による「国境なき共助」だ。

そのうえで、捜査機関と韓国金融犯罪予防協会、民間インテリジェンス企業がともに参加する「Kセキュリティー協力モデル」を構築すべきだと訴えた。

キム代表は「第13条の4の施行で、情報共有の制度的基盤が整った」と述べた。続けて「法律が情報共有への道を開いたのであれば、次はその情報を犯罪より速く分析し、遮断につなげるのが技術の役割だ」と語った。さらに「ボナンザファクトリーはKセキュリティー協力モデルの民間の柱として、銀行、取引所、捜査機関を結ぶリアルタイム遮断網の高度化を主導していく」と付け加えた。