円相場159円台に再下落　日米共同介入の効果、早くも一巡か

5営業日で上昇幅の半分超を失う

投機筋の円売りは70%急減

実需のドル買いは続く

米国と日本の政府が7月末に異例の共同円買い介入に踏み切ったものの、その効果は急速に薄れている。円相場は再び1ドル=159円台まで下落し、介入後の上昇幅の半分超を失った。市場の関心は、円が160円台に下げ幅を広げた場合に日本政府と日銀が再び市場介入に動くかどうかに移っている。

8月10日のニューヨーク外国為替市場で、円は一時1ドル=159円台まで下落した。7月末に日米当局が共同介入して以降で最も安い水準となった。

円は7月30日、介入直前には1ドル=162円80銭台で推移していた。その後、円買い介入が続き、8月3日には一時155円20銭近辺まで上昇した。わずか3営業日で最大7円60銭ほど円高が進んだ。

ただ、その後は再び円安に転じた。直近5営業日で、介入による上昇幅の半分超を失った。市場では159円近辺をテクニカル面で重要な分岐点とみる。直前の値動きの半分を戻す「半値戻し」が起きれば、介入前の水準まで戻る流れにつながりかねないためだ。

米雇用指標の悪化も円高を長続きさせる材料にはならなかった。8月7日に発表された米雇用統計が市場予想を大きく下回ると、円は一時1ドル=156円60銭まで上昇した。ただ、円買いの勢いは1日も続かず、8月10日には雇用統計の発表前の水準まで戻った。

チャート上でも、円高がトレンドとして定着したとは言いがたい。円は中長期の相場の方向感を示す200日移動平均線を一時、円高方向に上抜けたが、維持できず再び円安に振れた。

共同介入は投機的な円売りの抑制には成功したものの、円安の構造的な流れまでは変えられなかったとの見方が市場で強い。

米商品先物取引委員会（CFTC）によると、ヘッジファンドなど投機筋の円のネット売り持ち高は8月4日時点で4万5473枚と、前週比で約70%減った。週間の減少幅としては過去最大水準で、介入後に投機筋が大規模なショートカバーに動いたことを示す。

それでも円安が再び進んでいるのは、日本企業による実需のドル買いが強いためだ。とりわけ原油などエネルギー価格の上昇が、円相場への追加的な重荷になっている。

イエメンの親イラン武装勢力が8月9日、サウジアラビアの製油施設をドローンで攻撃し、エネルギー供給への不安が強まった。米国産標準油種WTIの価格は8月10日、一時1バレル=82ドル（約1万2900円）台まで上昇した。

エネルギーの大半を海外から輸入する日本は、原油高になると輸入コストが膨らみ、貿易収支が悪化する。輸入企業が決済のためにドルを買って円を売る構図が、円安圧力を強めている。

市場参加者の視線は再び1ドル=160円に向かっている。日米の市場参加者が夏季休暇やお盆休みに入る時期は、取引量が減って為替の変動率が高まりやすい。当局にとっては、比較的小さい資金でも相場を大きく動かしやすい局面となる。

もっとも、実需に基づく円売りが続く局面では、追加介入の効果も限られかねない。共同介入は投機筋の円売り持ち高の解消には効果があったが、日本経済の高いエネルギー輸入依存度や企業のドル需要まで変えるのは難しいためだ。

円が160円を超え、再び介入前の162円台まで下落した場合、日米当局が追加の共同介入カードを切るかどうかが外国為替市場の最大の変数になる見通しだ。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com