上場廃止基準厳格化、来年479社が基準未達の恐れ　個人投資家に警戒感

![上場廃止要件の厳格化で基準未達となる上場企業

出所：リーダーズインデックス](https://media.bloomingbit.io/news/2a661ba4-d14c-4f88-b79f-1dba007058e7.webp)

上場廃止基準の厳格化から1カ月で、韓国の上場企業の7%超が時価総額基準を下回ったことが分かった。来年から時価総額の下限がさらに引き上げられれば、基準未達企業は足元の2.5倍にあたる479社まで増える見通しだ。株価や財務健全性、開示違反の減点基準も厳しくなり、限界企業の上場維持を巡る緊張が強まっている。

企業分析機関リーダーズインデックスが8月11日、7月末時点の韓国上場2578社を対象に時価総額や株価、財務状態、開示減点などを分析した結果、7月の平均時価総額が上場維持基準を下回った企業は192社と全体の7.4%を占めた。内訳はKOSPI上場833社、KOSDAQ上場1745社だった。

時価総額は市場が評価する企業価値を示す代表的な指標だ。一定規模を長期間下回れば、上場維持能力に問題があると判断される。8月1日に適用された上場廃止基準では、時価総額の下限がKOSPIで300億ウォン（約34億円）、KOSDAQで200億ウォン（約22億円）に引き上げられた。調査ではKOSDAQで152社（8.7%）、KOSPIで40社（4.8%）がこの基準を下回った。直近30営業日連続で時価総額が基準線を下回った企業も88社あり、KOSPIが22社、KOSDAQが66社だった。

業種別ではサービス業が38社で最も多く、IT電機電子が36社、生活用品が30社で続いた。とりわけ生活用品では177社のうち16.9%が時価総額基準を下回り、比率が最も高かった。

より大きな問題は来年にある。時価総額の下限がKOSPIで500億ウォン（約56億円）、KOSDAQで300億ウォン（約34億円）に引き上げられると、リスク企業は大幅に増える可能性がある。7月の平均時価総額を基準にすると、基準未達企業は479社（18.6%）に達する。直近30営業日連続の基準でも368社（14.3%）が管理銘柄指定のリスクにさらされる。

株価面でも警戒信号が出ている。7月の平均終値が1000ウォン未満の、いわゆる低位株は200社と全上場企業の7.8%だった。直近30営業日連続で1000ウォン未満だった企業も103社にのぼった。普通株の終値が30営業日連続で1000ウォンを下回ると管理銘柄に指定され、その後90営業日の間に1000ウォン以上を45営業日連続で維持できなければ、上場廃止手続きに入る。

財務健全性の基準も厳しくなった。2025年末の事業報告書ベースで、完全資本欠損企業は12社、資本欠損率50%以上の企業は38社だった。特に前月からは年末基準だけでなく、半期基準の完全資本欠損も上場適格性の実質審査対象に加わった。今回の半期報告書の提出後は対象企業が増える可能性がある。

開示違反の審査も厳格になった。直近1年間の累積開示減点が10点以上の企業は16社だった。前月から上場適格性の実質審査対象となる開示減点基準が従来の15点から10点に強化され、該当企業の負担は一段と重くなる見込みだ。

リーダーズインデックスの関係者は「2026年下期に株価が回復しなかったり、有償増資などで資本を拡充して時価総額を高められなかったりすれば、来年の基準厳格化とあわせて管理銘柄指定リスクにさらされる企業はさらに増えかねない」と分析した。

カン・ギョンジュ記者 qurasoha@hankyung.com