AI半導体需要拡大で勝負手、インテルが150億ドル増資

米半導体大手インテルが150億ドル（約2兆3700億円）規模の公募増資に乗り出す。人工知能（AI）向け次世代半導体への投資を加速し、ファウンドリー（半導体受託生産）事業を拡大するための資金を確保する。

インテルは8月10日、「150億ドル規模の普通株公募を実施する」と発表した。JPモルガン、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループが共同主幹事を務める。主幹事には30日間、手数料を除く価格で最大22億5000万ドル（約3550億円）相当の普通株を買い取れるオプションも付与する。

同社は、AIコンピューティングを巡る前例のない投資が続き、需要環境は強いと説明した。フィジカルAI、先端パッケージング、カスタム半導体、ファウンドリー市場の拡大は、インテルに相当な成長機会をもたらすと強調した。今回の公募は、健全な財務構造と投資適格級の信用格付けを維持しながら、成長機会をより積極的に追求するための措置だとしている。

今回の増資は、AI時代に対応した半導体製造競争力を引き上げる資金の確保が狙いとみられる。インテルはこれまで中央処理装置（CPU）市場で強みを持ってきたが、AIアクセラレーター市場ではエヌビディアなどに主導権を譲ってきた。

とりわけ、他社製半導体を受託生産するファウンドリー事業では大規模な投資が必要になっている。インテルは次世代ファウンドリー工程「14A」を開発中で、2028年に量産を始める計画を示している。足元ではテスラを14Aの顧客として確保したことも分かった。

AIエージェントの普及に伴ってCPU需要が増えており、関連投資も求められている。多数のAIエージェントが同時に作業するには、データの前処理や入出力、記憶装置・ネットワーク制御を担うCPUが必要になるためだ。インテル経営陣は今年初め、AIエージェントの普及に伴うサーバー向けCPU需要が想定以上の速さで増え、生産能力を上回ったと明らかにしていた。インテルは7月、AI半導体需要の拡大に対応するため、2026年の設備投資見通しも従来の180億ドル（約2兆8400億円）から200億ドル（約3兆1600億円）に引き上げた。

株価も2026年4〜6月期以降、強い値動きが続いている。2025年12月31日に1株36.90ドルで終えたインテル株は、2026年6月30日の取引時間中に142.35ドルまで急騰した。

ソン・ジュヒョン記者 handbro@hankyung.com