イラン、ホルムズ海峡再開協議は建設的　通航サービス料の徴収方針維持

イラン外務省は、オマーンと進めるホルムズ海峡の再開協議が建設的に進んでいると明らかにした。海峡を通る船舶へのサービス料徴収方針も維持するとした。

8月10日にイラン国営IRNA通信などが報じた。エスマイル・バガイ外務省報道官は記者会見で「オマーンと通行料の詳細を議論する段階にはない」と述べる一方、「安全な通航の監視や海上サービスを提供する場合には、それに見合う対価を受け取る必要がある」と語った。

バガイ報道官によると、イランとオマーンは新たな航路設定を巡る基本合意を終えた。現在は共同声明の作成に向け、技術的な問題を協議している。

両国は既存の航路を中間線として一本化する案を検討している。イラン側は機雷除去能力を十分に備えていると付け加えた。

通航料の水準を巡っては、イランが貨物価格の5〜7%、オマーンが3%程度を求めていることが分かっている。これに対し、米国はいかなる費用の賦課にも反対している。

海峡再開の条件について、バガイ報道官は米国とイスラエルによる軍事的侵略と海上封鎖の解消が先決課題だと強調した。

対米要求を大幅に盛り込んだとする一部海外メディアの報道については、メディア向けの宣伝だと一蹴した。一方で、米国の海上封鎖など違反行為に対する補償は必要だと主張した。

あわせてバガイ報道官は、現時点で米国との直接交渉は進んでいないと説明した。すべての対外交渉は最高国家安全保障会議（SNSC）の監督下で行われているという。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com