概要
- 今週の暗号資産市場は、米国の7月消費者物価指数(CPI)、主要経済指標、機関投資家の13F報告書の提出、暗号資産関連企業の決算発表を注視する見通しだ。
- 8月14日に提出期限を迎える米機関投資家の第2四半期の13F報告書を通じて、ビットコイン現物上場投資信託(ETF)など暗号資産関連投資の変化が追加で確認される可能性がある。
- 8月12日のPUMP、8月15日のCONX、8月16日のYZYのトークン解除に加え、AIファイナンシャルによる約69億WLFIの転換日程も市場の関心を集めそうだ。
期間別予測トレンドレポート



今週の暗号資産市場は、米国の7月の消費者物価指数(CPI)をはじめとする主要経済指標に加え、機関投資家の13F報告書提出や暗号資産関連企業の決算発表に注目が集まりそうだ。
暗号資産専門メディアのコインデスクによると、米国の7月CPIは8月12日に公表される。市場では前年同月比3.4%上昇と、6月の3.5%から伸びが小幅に鈍化すると見込まれている。前月比の予想は0.1%上昇だ。
インフレの鈍化が確認されれば、米連邦準備理事会(FRB)の利下げではなく金利据え置き観測が強まり、ドル安期待も高まる可能性がある。反対に、CPIが予想を上回れば、米国債利回りとドルが再び上昇し、暗号資産市場の重荷になりうる。
8月13日には、米国の7月の生産者物価指数(PPI)と新規失業保険申請件数が発表される。8月14日には7月の小売売上高に加え、ミシガン大学の消費者信頼感指数や1年先の期待インフレ率の公表も控える。
暗号資産市場では、8月14日に米機関投資家の第2四半期の13F報告書の提出期限を迎える。これを通じて、主要機関によるビットコイン現物上場投資信託(ETF)など暗号資産関連投資の変化が追加で確認される可能性がある。
暗号資産関連企業の決算発表も続く。8月10日にはトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(Trump Media & Technology Group)、ビットディア(Bitdeer)、バックト(Bakkt)、エクソダス(Exodus)が実績を公表する。8月11日にはコアウィーブ(CoreWeave)とイートロ(eToro)が決算を発表する。トークン化証券プラットフォームのセキュリタイズ(Securitize)は8月12日、暗号資産取引所ジェミニ(Gemini)は8月13日に決算発表を予定している。
トークン関連では、PUMPが8月12日に流通量の1.75%にあたる約1893万ドル(約29億9000万円)相当のトークンを解除する。8月15日にはCONXが流通量の1.43%、8月16日にはYZYが流通量の22.83%にあたるトークンを市場に放出する予定だ。
同じ8月16日には、AIファイナンシャルが従来ロックアップ対象だった約69億WLFIを完全に移転可能な状態に切り替える予定で、市場の関心を集めそうだ。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.