WSJ、トランプ氏がホルムズ海峡の再開放前提に対イラン戦終結を検討

ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの核協議がまとまらなくても、ホルムズ海峡が全面的に再開放されれば勝利を宣言し、戦争を終結させる案を検討してきたことが分かった。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8月9日、複数の米当局者の話として、トランプ大統領が最近、側近らに対し、核合意の締結がなくても対イラン戦から撤収できると示唆したと報じた。

米軍が昨年、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンのイラン主要核施設3カ所を破壊しており、自身の任期中に核計画の復旧は難しいと判断しているためだ。

ホワイトハウスが終戦交渉の焦点をホルムズ海峡の再開放に移した背景には、米国内の原油価格への影響もある。

11月の中間選挙を控え、8月8日時点の米国のガソリン平均価格は1ガロン当たり4.02ドル（約635円）と、1年前の3.16ドル（約499円）を上回る水準にある。

これに加え、迎撃ミサイルなど米軍の兵器在庫の消耗も負担になっている。

ただ、イランが強硬な前提条件を掲げており、出口戦略の策定は容易ではない。

イラン最高国家安全保障会議（SNSC）は、対イラン制裁の解除、海上封鎖の解除、周辺地域からの米軍撤収、戦争被害の全額賠償など6項目の要求を示した。

それでもトランプ政権は、軍事対応の強度を抑える姿勢をみせている。

トランプ大統領は8月9日、米ニュースサイトのアクシオスとのインタビューで、イランに対して「低い強度で対応している」と語った。

J・D・バンス米副大統領もフォックスニュースとのインタビューで、イランの軍事力を大きく弱体化させたと評価したうえで、「われわれができる圧力をかけ続ける」と述べた。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com