海外不動産公募ファンドで元本全損の恐れ、韓国金融監督院が警告

「海外不動産ファンドは安全」との説明をうのみにしないでほしい――。海外不動産の公募ファンドを安全な商品と信じて投資した結果、元本を全て失ったり、分配金を期日通り受け取れなかったりする事例が増えているとして、金融当局が警鐘を鳴らした。

韓国金融監督院は8月10日、「不動産ファンドの元本全額損失に関する事例や、これに絡む紛争・苦情が継続的に寄せられている」と発表した。

海外不動産公募ファンドには、不動産価格が小幅に下落しただけでも元本を全て失う危険がある。ファンド運用会社は現地の金融機関から融資を受けて不動産を取得する。だが、運用会社が融資を期限内に返済できなければ、金融機関は担保権を行使して不動産を強制売却する。この結果、投資家に戻る資金も目減りする。

分配金の支払いが止まる可能性にも注意が必要だ。担保認定比率を示すLTVと空室率が一定水準を超えると、賃料収入がファンドではなく、資金を貸し付けた金融機関に優先的に帰属する「キャッシュトラップ」が発動しかねないためだ。

金融監督院によると、一部の証券会社は海外不動産公募ファンドを「確定利息を受け取る商品」として金融消費者に宣伝していたことも調査で分かった。

シム・ウイル記者 goodwill@hankyung.com