イラン、最高安保会議トップに強硬派　革命防衛隊元司令官を起用

イランが国家安全保障政策を統括する要職に、革命防衛隊の元総司令官で強硬派として知られるモフセン・レザイ氏を据えた。米国、イスラエルとの対立が続くなか、イラン国内の権力構図は交渉より強硬対応へ傾きつつある。

8月9日付のニューヨーク・タイムズによると、マスード・ペゼシュキアン大統領の報道官はSNSで、最高指導者の軍事顧問を務めるレザイ氏が最高国家安全保障会議の新たな事務局長に任命されたと公表した。

レザイ氏はイラン・イスラム革命防衛隊で歴代最長の総司令官を務めた。1981年から1997年まで16年間にわたり組織を率い、イランの神権体制を支える中核軍事組織の構築に重要な役割を果たしたとされる。

一方で、物議を醸してきた人物でもある。1978年にイラン南部で起きた米石油会社幹部の暗殺事件を主導した疑いが持たれてきたほか、1994年に85人が死亡したアルゼンチンのユダヤ人センター爆破事件でも黒幕として名指しされ、国際刑事警察機構（インターポール）の赤手配対象になったことがある。米国の制裁対象にも入っており、米財務省は2020年に特別制裁対象者の一覧に加えた。

今回の人事は、ホルムズ海峡の再開放を巡って軍事衝突と対話局面が繰り返されるなかで実施された。このため、イランが対米交渉で強硬路線を強める布石ではないかとの観測が出ている。前任のモハマド・バゲル・ゾルガドル氏はガリバフ国会議長に近い人物として知られる。最高指導者側が今回の人事を通じ、ガリバフ議長の影響力をけん制する狙いもにじむ。

穏健な交渉派とされるペゼシュキアン大統領の立場が狭まっているとの指摘もある。反イラン系メディアのイラン・インターナショナルは、ハメネイ師一族の姻戚にあたる聖職者モハマド・バゲル・カラジ氏が8月初め、「ペゼシュキアン大統領は最近、最高指導者に28回辞意を伝えた。次にまた辞表を出せば受理されるとの警告も受けた」と主張したと報じた。ただ、イラン大統領府はこの報道を強く否定した。

イ・ソンリョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com