米財務省、イラン革命防衛隊に絡む暗号資産交換業者を制裁

米財務省は、イラン革命防衛隊（IRGC）の資金洗浄や制裁逃れを支えた暗号資産交換業者への制裁に踏み切った。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は8月7日、イラン政権やIRGCなどのテロ組織を支援し、国際金融システムにひそかに接近するために使われたデジタル資産取引所2社と、ペーパーカンパニー網の首謀者を制裁対象に加えたと発表した。

対象には、ジョージア、ポーランド、アラブ首長国連邦（UAE）などにペーパーカンパニーを設立し、違法な暗号資産活動を主導したシアバシ・カイバンプール氏のほか、同氏が運営する取引所シェルビット、イランに拠点を置く取引所アバン・テザーが含まれる。

財務省は、シェルビットがIRGC保有の暗号資産ウォレットと数百万ドル規模の資金をやり取りしていたと明らかにした。既に制裁対象となっているイラン最大の取引所ノビテックスにも、多額の資金を送っていたという。アバン・テザーも、ノビテックスのほか、ウォレックスやビットピンなど先に制裁を受けたイランの取引所と数百万ドル規模の取引を処理していたと付け加えた。

スコット・ベッセント米財務長官は、イラン政権がデジタル資産や影の金融ネットワークに依存していること自体が、米国の経済的圧力策が効果を上げている証拠だと指摘した。そのうえで、ドル、リヤル、暗号資産のいずれを使っていても、イラン政権を支える違法な金融網を追跡し、解体していく考えを示した。

今回の措置により、制裁対象に指定された個人と企業の米国内資産はすべて凍結される。米国人と米企業との取引も全面的に禁じられる。米国務省は、IRGCの資金洗浄の仕組みを崩壊させる決定的な情報の提供者に、最大1500万ドル（約24億円）の報奨金を支給する方針だ。