米クラリティ法案の上院採決、9月に延期　8月休会前の処理見送り

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Clarity Act）」の上院採決が9月にずれ込み、8月休会前の処理は見送られた。

ポリティコのジョデイン・カーニー上級議会記者は8月6日、Xへの投稿で「ジョン・スーン米上院共和党院内総務がクラリティ法案の採決を9月に先送りした。上院は休会明けの復帰後、法案を直ちに処理できるよう準備する予定だ」と明らかにした。

ポリティコはこれに先立ち、複数の関係者の話として、上院共和党指導部がクラリティ法案を採決しないまま8月休会に入る見通しだと報じていた。超党派協議は続いているものの、これまでのところ民主党の支持は確保できていない。

スーン院内総務が、法案審議に向けた手続き採決であるクロージャーを申請する可能性は残る。ただ、本会議での採決は議員らがワシントンに戻る9月以降になる見込みだ。

民主党は、休会前に残る法案処理日程を前倒しするための合意にも応じていない。暗号資産法案を巡る倫理条項や利回り支払いの問題を巡り、追加協議が必要だとの立場をとっている。

ホワイトハウスと議会は、共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員がまとめた超党派の倫理条項修正案を巡って協議を続けている。ステーブルコインなど暗号資産商品の利回り支払いを巡る隔たりも、土壇場の争点として浮上している。

休会前のクラリティ法案採決が見送られたことで、議論の軸足は9月に移る。民主、共和両党が主要争点で折り合えるかどうかが、法案処理の鍵を握る。