米「クラリティ法案」、上院手続き採決なお不透明　倫理・利回り条項が土壇場の争点

米暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Clarity Act）」の上院通過がなお見通せない。ホワイトハウスによる倫理条項の修正案検討に、ステーブルコインの利回りを巡る異論も重なり、休会前に審議入りに必要な手続き採決を実施できるかどうかも不透明になっている。

暗号資産専門番組「クリプト・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏は8月6日、ホワイトハウスが共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員がまとめた超党派の倫理条項修正案を検討していると伝えた。議会はホワイトハウスの回答、もしくは再修正案を待っているという。

焦点は、ジョン・スーン上院多数党院内総務が、クラリティ法案の審議開始に向けた手続き採決であるクローチャーを申請するかどうかだ。テレット氏は、与野党ともにクローチャー採決が否決されれば、1年近く続いた法案推進そのものが頓挫しかねないと懸念していると伝えた。

一方で、暗号資産業界と共和党内では、上院の休会前に法案審議を前進させるべきだとの圧力が強まっている。足元の情勢では、スーン院内総務が8月6日夜までにクローチャーを申請しなければ、休会前の採決実施は事実上難しいとの見方が出ている。

ステーブルコインなど暗号資産商品の利回り支払いを巡る問題も新たな争点に浮上した。一部の上院議員は関連条項の修正を求めており、最近の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿をきっかけに、修正要求への勢いが増しているという。

テレット氏はこれに先立ち、暗号資産政策の関係者が「奇妙な膠着状態」に置かれていると指摘していた。ホワイトハウスがティリス、ガジェゴ両議員の超党派による倫理条項案に本格関与し始めたとも説明している。倫理条項と利回り問題で合意できるかどうかが、クラリティ法案を休会前に処理できるかを左右しそうだ。