テザー、サウジ不動産のトークン化事業に参入 Hadron活用
YM Lee
概要
- テザーは、サウジアラビアの不動産市場を起点に、実物資産のトークン化事業を中東へ拡大すると明らかにした。
- テザーはHadronプラットフォームを通じ、サウジアラビアの機関投資家向けに不動産資産のトークン化サービスを提供する。ファーストデータとBKN301も参加する。
- 世界の金融機関が伝統資産のトークン化に乗り出すなか、シティはトークン化証券市場が2030年までに5兆5000億ドル規模へ成長すると見込んでいる。
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暗号資産のステーブルコイン発行大手テザー(Tether)が、実物資産のトークン化事業を中東に広げる。まずサウジアラビアの不動産市場に参入する。
8月6日に暗号資産専門メディアのコインデスクが報じたところによると、テザーは自社のトークン化プラットフォーム「Hadron」を通じ、サウジアラビアの機関投資家向けに不動産資産をトークン化し、発行・管理するサービスを提供する。現地パートナーとしてファーストデータ(First Data)とフィンテック企業のBKN301が参加する。
テザーは今後、不動産以外にもエネルギーやインフラ金融など、幅広い実物資産へ事業領域を広げることができるとしている。Hadronはテザーが2024年に、資産トークン化の手続きを簡素化するために立ち上げたプラットフォームだ。テザーはHadronのほか、金を裏付け資産とするトークン化金商品「XAUT」も発行しており、その規模は26億ドル(約4110億円)に上る。
パオロ・アルドイノ最高経営責任者(CEO)は「ビジョン2030を推進するサウジアラビアは、Hadronのようなプラットフォームの実質的な効果を実証するのに最適な市場だ」と述べた。
サウジアラビアは経済多角化戦略「ビジョン2030」の一環として、金融や政府、供給網など複数分野で企業向けブロックチェーンの導入を進めている。世界の金融機関も、マネー・マーケット・ファンドやプライベートクレジット、不動産、株式など伝統資産のトークン化に相次ぎ乗り出している。シティ(Citi)は、トークン化証券市場が2030年までに5兆5000億ドル(約870兆円)規模に成長するとの見通しを示した。
YM Lee
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