アルファベット、AI投資へ250億ドル起債　ビッグテックの借り入れ急増で信用リスク懸念

グーグル親会社のアルファベット（Alphabet）が、人工知能（AI）投資の拡大に向けて最大250億ドル（約3兆9400億円）の社債発行に乗り出す。ビッグテック各社が相次いで巨額の借り入れでAI投資を積み増しており、市場では信用リスクへの警戒が強まっている。

8月6日にブルームバーグが報じたところによると、アルファベットは米投資適格社債市場で最大250億ドルを調達する案を進めている。債券は償還まで2年から40年までの最大10本に分けて発行する予定だ。最長年限債の初期利回りは、米国債利回りを約1.55ポイント上回る水準で提示された。

AIインフラ投資を巡る競争が過熱し、ビッグテックの大型調達が相次ぐなか、社債投資家の心理はやや冷え込んでいる。主要ビッグテックの5年物債を基準にしたクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムは過去最高水準に上昇した。8月6日のニューヨーク株式市場では、マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）とサンディスク（SanDisk）が取引序盤にそれぞれ5%超、10%超下落した。ブルームバーグは、アルファベットが大型投資計画を打ち出して以降、AI投資負担への懸念が強まっていると指摘した。

AI投資が過熱、市場の信認揺らぐ

年初来の社債発行2440億ドル　取引開始直後にマイクロン5%安

今回の社債発行は、アルファベットがAI投資拡大に向けて資本支出を大幅に増やした直後に浮上した。アルファベットは最近、2026年の資本支出見通しを最大2050億ドル（約32兆2000億円）に引き上げた。前年の2倍を上回る水準だ。積極投資の影響で、2026年4〜6月期のフリーキャッシュフロー（FCF）は58億6000万ドルの赤字となった。2004年の新規株式公開（IPO）以来、四半期ベースで初めてキャッシュフロー赤字を記録した。

AI投資競争は社債市場でも激しさを増している。市場調査会社ディールロジック（Dealogic）によると、エヌビディア（Nvidia）、アルファベット、アマゾン（Amazon）、メタ（Meta）、スペースX（SpaceX）、オラクル（Oracle）の主要6社が2026年に発行した社債は計2440億ドル（約38兆5000億円）に達した。2025年の年間発行額1080億ドル（約17兆円）の2倍を上回る。

もっとも、AI関連社債への投資家心理は以前ほど強くない。アルファベットが先月に大型投資計画を公表して以降、AI投資負担への懸念が広がった。先週は、メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）のデータセンタープロジェクトに関連する125億ドル（約1兆9700億円）規模の社債とアマゾンの社債でも、当初の投資需要は期待に届かなかった。スペースXなどAI関連の新発債では、流通市場での上乗せ金利（スプレッド）も拡大基調にある。

ビッグテックの社債発行が急増し、市場の消化負担も重くなっている。フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、メタが米テキサス州で建設中のデータセンタープロジェクトに関連して発行した120億ドル（約1兆8900億円）規模の社債の利回りは年7.5%まで上昇した。投機的等級（ハイイールド）債に近い水準だ。債券価格がその分下落したことを意味する。ソナ資産運用のジョン・エイルワード最高投資責任者（CIO）は「驚くべき事態が起きている」と述べた。そのうえで「AI投資の資金調達ペースとコストを巡る不確実性が、市場の信認を揺るがしている」と語った。

イ・ヘイン／メン・ジンギュ記者 hey@hankyung.com