韓国産業相、営業利益連動のN%賞与に反対　高額支給は株主総会決議を義務化へ

キム・ジョングァン産業通商資源相は8月6日、営業利益に連動して成果給を支払うインセンティブ制度に反対する考えを示した。高額の成果給を支給する際に株主総会の決議を義務づけるため、商法と資本市場法の改正を推進していることも明らかにした。

キム氏は8月6日、ソウルのプレスセンターで開かれた官訓討論会で発言した。

営業利益の一定割合を従業員に配分する過程から、株主や投資家が排除されていると問題視した。「会社の持ち主は株主で、それに準じるのがリスクを負う投資家だ」としたうえで、「成果給を巡る論争では、肝心の株主と投資家が抜け落ちている」と指摘した。

さらに「株主や投資家の意見を無視する企業に、誰が投資し、誰が株主になろうとするのか」と疑問を呈し、「結局、その被害は経営陣と労働者に返ってくる」と強調した。

高額の成果給の支給時に株主総会決議を義務化する案については、関係省庁と協議していると説明した。あわせて、その実現に向けて資本市場法と商法の改正を進めていると述べた。

企業の営業利益は、成果給の配分よりも先に、将来の競争力を高めるための再投資に充てるべきだとの考えも示した。

キム氏は、韓米関係の懸案に浮上しているクーパン問題にも言及した。「米国で誰と対話するかによって見方が少しずつ異なるようだ」と語り、「例えば米国の政治家に会うと、クーパンに対する過敏な反応がかなり強いという印象を受ける」と述べた。

一方、自身が接触している米商務省や米通商代表部（USTR）など通商当局は、クーパン問題の本質をはるかによく理解していると紹介した。

米政界の一部が、クーパンを韓米の貿易赤字を減らす手段と誤解しているとも指摘した。「多くの米政治家は、クーパンのおかげで米国の農産物、水産物、畜産物が韓国に輸入されていると考えている場合が多い」と説明した。

そのうえで「クーパン問題の本質は、韓国の成人の80%近い情報が流出し、それを数カ月間把握していなかった点にある」と述べた。「米政治家に『米国の成人の80%の情報が外国に流出したのに、きちんと届け出ず法的手続きも踏まなかった企業を、米国はどう扱うと思うか』と問い返すと、ほとんどが納得する」と語った。

ハン・ギョンウ 韓経ドットコム記者 case@hankyung.com