秋田県に日本最大級のAIデータセンター建設へ、UAEが最大1兆円投資

秋田県で、アラブ首長国連邦（UAE）の資金を呼び込み、日本最大級の人工知能（AI）データセンターを建設する構想が動き出した。

8月6日付の日本経済新聞によると、米AIスタートアップのビットグリット（Bitgrit）と秋田市のIT企業エスツーは、秋田市北部工業団地で大型AIデータセンターの建設を進める。稼働目標は2030年代初めだ。

総事業費は稼働時点で約2兆円に達する見通し。両社は特別目的会社（SPC）を設立し、UAEの政府系ファンド、ムバダラ・インベストメント（Mubadala Investment）や海外投資ファンドから出資と融資を受ける計画だ。

ムバダラが検討する投資額は数千億円から最大1兆円に上る。シハブ・アルファヒム駐日UAE大使は8月中旬に秋田県を訪れ、鈴木健太知事や沼谷純秋田市長らと会い、データセンター建設や包括協力のあり方を協議する予定だ。

データセンターの総受電容量は最大500メガワット（MW）を見込む。完成すれば日本最大級の施設となる。日本の通信会社や総合建設会社、エネルギー企業も建設と運営に加わる見通しだ。

秋田が候補地に浮上した背景には、再生可能エネルギー資源の豊富さがある。秋田県は日本有数の洋上風力の拠点で、県内4海域では200万キロワット（kW）を超える発電設備の導入が見込まれている。

大型AIデータセンターには大量の電力と冷却設備が欠かせない。秋田では発電施設とデータセンターを近接配置しやすく、送電ロスを抑えられる。冷却に必要な水資源も豊富だ。

ビットグリットは大型施設に先立ち、2027年末に秋田市で1.5MW規模の小型データセンターを稼働させる予定だ。米エヌビディア（NVIDIA）の高性能AIサーバーを導入し、電力管理や次世代通信技術の実証を進めたうえで、大型施設へ拡張する。

UAEは脱石油とAI強国戦略の一環として、海外のデジタル分野への投資を拡大している。中東の地政学リスクが高まるなか、相対的に安全で電力供給環境が安定した日本を投資先として重視したとみられる。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com