スペースX、1兆ドル構想でも時間外安　AI投資負担が重荷

スペースXは8月4日（現地時間）、上場後初の決算説明会を開いた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、2027年末のスターリンクのモバイルサービス開始、2028年の月面ロケット発射設備の整備、2030年の売上高1兆ドル（約158兆円）達成などの構想を示した。ただ市場の反応は鈍く、人工知能（AI）投資の負担やロックアップ解除に伴う需給悪化への警戒を打ち消すには至らなかった。

スターリンク契約者は2倍に増加

スペースXが同日発表した2026年4〜6月期決算は、市場予想を上回った。売上高は78億1400万ドル（約1兆2310億円）と、コンセンサスの69億3000万ドルを12.8%上回った。前年同期比では94.4%増だった。1株当たり純損失は9セントで、予想の26セントより改善した。純損失は5億4100万ドル（約853億円）と、前年同期の10億800万ドル（約1590億円）から縮小した。

事業別では、低軌道衛星サービス「スターリンク」を中心とする通信が42億9000万ドル（約6760億円）、xAIとSNS「X」を含むAIが25億6000万ドル（約4040億円）、宇宙打ち上げ事業を軸とする宇宙部門が9億6200万ドル（約1520億円）で、いずれも市場予想を上回った。6月末時点のスターリンク契約者数は1200万人と、1年前の約2倍に増えた。宇宙分野では米航空宇宙局（NASA）など政府機関との契約を獲得し、AI分野ではオープンAIなど向けのクラウド賃貸契約を拡大している。

計算資源の賃貸事業を加速

説明会では会社の将来像も打ち出した。マスク氏は2030年までに売上高1兆ドルを達成すると語り、従来目標を1年前倒しした。ブレット・ジョンソン最高財務責任者（CFO）は、AI部門の「クラウドサービス」が1兆ドル売り上げへの最大の寄与分野になると説明した。

スペースXは余剰の計算資源をグーグルやオープンAIなど外部企業に貸し出している。マスク氏は、AI需要が毎年200%増えていると指摘した。計算能力の価格も同じ期間に上昇するとの見通しも示した。

スターリンク事業への強気姿勢も崩さなかった。グウィン・ショットウェル最高執行責任者（COO、社長）は、航空業界でのスターリンク普及率は10%にとどまり、収益拡大の余地は非常に大きいと強調した。2027年末ごろにはスターリンクを活用したモバイルサービスを整備する計画も明らかにした。ショットウェル氏は、スターリンクのモバイル事業がAT&Tなど主要通信事業者の顧客を相当数奪うとの見方を示した。

宇宙事業についてマスク氏は、月に質量加速器を設置すると述べた。月面から人工衛星を高速で打ち上げる計画の一環とみられる。さらに1年後には、スペースXが超大型宇宙輸送船「スターシップ」を少なくとも1日に1回以上打ち上げるようになると付け加えた。

従業員株の売り圧力を警戒

この日の説明会での経営陣発言は、関連銘柄にも波及した。マスク氏がAIデータセンターではエヌビディア製半導体だけを使うと発言すると、AMD株は時間外取引で下落に転じた。モバイル版スターリンクの投入計画は、通信各社の株価下落を招いた。メモリー半導体についてマスク氏が、需要は毎年200%増える一方で供給は20%しか増えないと述べると、ニューヨーク市場ではSKハイニックスの米国預託証券（ADR）などが上昇した。

一方、スペースXの投資家は決算説明会を好感しなかった。決算発表直後の時間外取引で株価は7.46%下落した。4〜6月期の設備投資額（CAPEX）は183億6900万ドル（約2兆8960億円）と、1〜3月期の101億700万ドル（約1兆5930億円）から81.7%急増した。会社が下期も上期並みの投資を続ける方針を示したことが重荷となった。テスラとの合併など期待の大きいテーマへの言及がなかったことも響いた。

今後の焦点は、役職員が保有する株式のロックアップ解除だ。8月7日には最大9億1150万株の新規株式が市場に出回る可能性がある。発行済み株式総数の6.9%に当たり、流通株式数の1.4倍の規模だ。ドイツ銀行（Deutsche Bank）は、ロックアップ解除がスペースX株の重荷になっていると分析した。先月ナスダック100指数に採用されたものの、指数連動型ファンドの買い需要が予想より弱い点も影響していると指摘した。

ニューヨーク=ファン・ジョンス 韓国経済新聞特派員 hjs@hankyung.com