「投資不適格国」論に韓国金融委が反論　ブルームバーグのコラムに反発

韓国の金融委員会は、韓国を「投資不適格国」と評した海外メディアのコラムに対し、公式に反論した。

金融委は8月4日夜に公表した「国内株式市場に対する政府の立場」で、「韓国は世界の人工知能（AI）市場で代替の利かないサプライチェーンであり、投資先としても存在感を強めている。根拠が不明確な数値に基づいて投資不適格国と評価される懸念は全くない」と表明した。

反論の対象は、ブルームバーグのコラムニスト、シュリ・レン氏が最近執筆した「韓国も投資不適格国になりつつある（South Korea is Becoming Uninvestable, Too）」と題するコラムだ。

金融委は、このコラムが反対売買口座数など一部統計を事実と異なる形で引用したと指摘した。反対売買は6月の1日平均で3000口座程度なのに対し、コラムは36万口座を引用しており、正確な出所も確認できないと説明した。

金融委は「韓国経済は国内総生産（GDP）成長率や経常収支などファンダメンタルズの面で、かつてなく強固だ」と反論した。

あわせて、AIと半導体産業への期待を背景に、韓国企業の予想業績は株価が高値圏にあった時期を上回る水準にあると強調した。国内外の多くの投資銀行（IB）も、韓国の底堅い成長可能性を重視しているとした。

6月以降に韓国株式市場の変動性が拡大した点については、複合的な要因によるものだと説明した。足元では投資心理の回復を示す兆しが表れているというのが市場の評価だと付け加えた。

単一銘柄のレバレッジ商品を巡る懸念についても、補完措置の実施後は安定しているとの認識を示した。

金融委は「変動性管理に最善を尽くしている」としたうえで、短期的な変動を抑えながら、株式市場の復元力と成長性を高める資本市場の体質改善を一貫して進める方針を示した。

キム・スヨン 韓経ドットコム記者 swimmingk@hankyung.com