「単一銘柄レバレッジETF、うやむやにできない」　祖国氏、金容範氏らの問責要求

「与党・民主党は沈黙している。レッドチームの立場から言う」

「金容範氏、尹昌烈氏、李億元氏、李燦振氏の責任を問うべきだ」

「若者に株式投資を勧める政府ではなく、若者に投資する政府になるべきだ」

祖国革新党の祖国・革新政策研究院長は単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）を巡る問題について、「明白な政策失敗」だとして、金容範大統領室政策室長をはじめとする政策責任者の問責を求めた。

祖氏は8月5日、SNSに投稿し、「与党・民主党が沈黙しているので、レッドチームの立場からはっきり言う」としたうえで、「政府の単一銘柄レバレッジETF導入は明白な政策失敗だ」と指摘した。

今回の事態は「官治金融の失敗」だとも位置づけた。祖氏は「足元の事態は、大統領室政策室、国務調整室、金融委員会、金融監督院など、金室長を筆頭とする政府の政策中枢がつくり出した官治金融の失敗だ」と述べた。

導入の過程にも疑問を呈した。専門家から拙速だとの指摘が出ていたにもかかわらず、大統領室政策室長が導入を主張して機運をあおり、6月3日の選挙直前に単一銘柄レバレッジETF16本が市場に投入されたと説明した。

その後、選挙後の6月22日には、李燦振金融監督院長が「寝転んででも止めるべきだった」と発言したとし、「こうした政策決定の過程はミステリーと言わざるを得ない」と批判した。

祖氏は、強制清算となった口座の62%が35歳以下の若年層だった点にも言及し、若い投資家の被害が大きかったと訴えた。「政府の政策を信じて投資に踏み切った若者たちが大きな被害を受けた。明白な官治金融の失敗を、このままうやむやにしてはならない」と強調した。

政策責任者の問責も求めた。祖氏は「金室長をはじめ、尹昌烈国務調整室長、李億元金融委員長、李燦振金融監督院長らについて、それぞれの責任を問うべきだ」と主張した。

あわせて「納得しがたい不可解な導入過程、被害を拡大させた後手の対応、実効性のない場当たり的な対応まで、出発点から結果に至る全過程を明らかにし、責任を負うべき人は責任を負わなければならない」と訴えた。

祖氏は民情首席室による監察の必要性にも触れた。「過去に民情首席を務めた経験に基づいて言えば、この事態の関係者に対する民情首席室の監察が必要だ」と述べた。

さらに「これは李在明政権の成功のためにも必要なことだ」としたうえで、「強制清算で血の涙を流している国民の怒りに応えることでもある」と付け加えた。

祖氏は「政府はKOSPI5000時代を目標に掲げた初心に立ち返るべきだ」とし、「若者に株式投資を勧める政府ではなく、若者に投資する政府になるべきだ」と訴えた。

シン・ヒョンボ 韓経ドットコム記者 greaterfool@hankyung.com