米25州、トランプ政権の「強制労働関税」は違法として提訴

米民主党系の州知事が率いる25州は8月3日（現地時間）、トランプ政権が導入した「通商法301条に基づく強制労働関税」は違法だとして提訴した。

米連邦国際通商裁判所（CIT）によると、ニューヨーク州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州など25州は同日提出した訴状で、米通商代表部（USTR）が通商法301条を根拠に事実上、全面的な関税を課したのは、法が認めた権限を超える違法な措置だと主張した。あわせて、関税の執行停止を求めた。

25州は、トランプ政権の関税措置について、連邦最高裁が無効とした相互関税を、通商法301条という別の法的根拠で事実上復活させようとする試みだと訴えている。連邦最高裁は2月、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に導入した相互関税について、議会に与えられた課税権を侵害しており違法だと判断した。

その後、トランプ政権は通商法122条に基づき、全世界を対象に10%のグローバル関税を一時的に導入した。ただ、この措置も法定期限の150日に達し、最近失効した。

これを受け、USTRは7月24日から、強制労働で生産された製品の輸入を問題視し、通商法301条を根拠に主要な貿易相手国に「強制労働関税」10〜12.5%を新たに課している。

キム・ドンヒョン 3code@hankyung.com