NYT、イラン・オマーンがホルムズ海峡の手数料導入で合意間近

イランとオマーンが、ホルムズ海峡の通航再開に向けた合意に近づいていることが分かった。合意案には、イランのホルムズ海峡に対する統制権を事実上認める内容が盛り込まれている。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8月3日、イランと米国の当局者の話として、イランとオマーンが協議を具体的な段階まで詰めたと報じた。今後はホルムズ海峡を通ってペルシャ湾に入る船舶がイラン側の航路を使い、湾外に出る船舶はオマーン側の航路を使う案だ。エスマイル・バガイ・イラン外務省報道官は同日、両国が海峡の通航ルートを示した地図を交換したと明らかにした。

海峡を利用する船舶に通行料は課さない。一方で、環境影響への対応や治安維持、人件費を理由とするサービス手数料を導入する内容が合意案に含まれているという。イラン当局者はNYTに対し、この収入をイランとオマーンが半分ずつ分けることで合意したと説明した。

これは、イランが6月に米国との60日間の休戦を決めた当初から求めてきた内容が、事実上受け入れられたことを意味する。ただ、米政府当局者の1人はNYTに対し、イラン側の説明は「不正確だ」と指摘し、通行料は課されないと強調した。

ドナルド・トランプ米大統領は8月3日（現地時間）、ホルムズ海峡について「文字通り明日にも」開通し得ると語り、「（イランとの合意の）第1段階は海峡の開放であり、第2段階は非核化になる」と述べた。トランプ氏はイラン指導部に対する斬首作戦にまで言及し、圧力を強めてきたが、この日も「最後の機会だ」としてイランに態度変更を迫った。通行料の賦課も容認しない考えを示した。ただ、イランが海峡に対して実質的な統制権を行使する内容を含むイラン・オマーン間の合意には触れなかった。

米国とイランが6月に約束した60日間の休戦期限は8月12日ごろに切れる。ただ、双方は休戦の追加延長を協議している。NYTは、交渉が秋まで続く可能性を関係者も認めていると伝えた。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com