米財務省の暗号資産上級顧問が退任、クラリティ法案の採決も遅れ

スコット・ベッセント米財務長官の暗号資産担当上級顧問、タイラー・ウィリアムズ氏が財務省を離れた。暗号資産の市場構造を定めるクラリティ法案の議会審議が遅れるなか、政策面の空白を懸念する向きが強まっている。

暗号資産専門メディアのクリプトニュースが8月4日に報じたところによると、ウィリアムズ氏は7月31日付で財務省を退任した。後任はまだ発表されておらず、同氏は民間部門に復帰する見通しだ。

ベッセント長官はこれまで、ウィリアムズ氏が米国を「世界の暗号資産の中心地」にする政府方針の推進で中核的な役割を果たしたと評価していた。

ウィリアムズ氏は2025年2月に財務長官顧問に就き、暗号資産とブロックチェーン政策を担当した。これに先立ち、ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）でグローバル政策責任者を務めたほか、ホワイトハウスのデジタル資産市場作業部会の報告書作成にも参加した。

一方、上院は8月10日から休会に入る予定だが、クラリティ法案の本会議採決の日程はなお決まっていない。共和党は上院で53議席を確保しているものの、討論を終えて採決に進むには60票が必要で、民主党の協力が欠かせない。

民主党の一部議員は、政府関係者と暗号資産事業の間の利益相反を防ぐ倫理規定が不十分だとして反対している。エリザベス・ウォーレン上院議員も法案批判を続けている。

市場の期待も後退している。ギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）は、クラリティ法案が年内に成立する確率を従来の50％から30％に引き下げた。予測市場のポリマーケット（Polymarket）でも、可決確率は年初の80％台から足元では30％水準まで低下した。