調査：欧州金融機関の99%、規制整備で暗号資産導入拡大を予想

欧州の金融機関の大半が、暗号資産を巡る規制整備がデジタル資産の導入を後押しするとみていることが分かった。関連インフラへの投資も広がっている。

8月4日、暗号資産専門メディアのニュースビットコインドットコムが報じた。ファイアブロックス（Fireblocks）が経営幹部約600人を対象に実施した調査によると、欧州の金融機関の99%、英国の金融機関の100%が、規制政策はデジタル資産の導入を支えると答えた。

欧州では暗号資産市場規則（MiCA）によって規制基準が整い、投資の執行も加速した。欧州の金融機関の53%は、2026年より前から関連事業に資金を投じていた。世界平均は42%だった。

一方、規制の枠組みを整備中の英国では、36%がすでに予算を配分した。59%は2026年に追加投資を計画している。

主な活用分野には、リアルタイム決済と24時間の資金決済が挙がった。欧州の金融機関の86%、英国の金融機関の82%が、これを中核事業に位置付けた。

欧州では回答者の62%が、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）を活用する計画だと答えた。英国では金融機関の50%が独自のステーブルコイン発行を進めており、欧州の40%を上回った。

ファイアブロックスは、欧州の金融機関がすでに整った規制のもとで事業を拡大している一方、英国の金融機関は規制確定を待ちながらインフラ投資の準備を進めていると分析した。