バーンスタイン、CLARITY法案の年内成立見送りなら暗号資産は一段安も

米国の暗号資産市場の構造を定める「CLARITY法案」が年内に成立しなければ、ビットコインをはじめとする暗号資産相場がさらに下落する可能性がある。8月3日にコインデスクが報じた。

米ウォール街の投資銀行バーンスタインはリポートで、上院の休会前に法案を処理する時間が乏しく、CLARITY法案の年内成立の可能性は低下していると分析した。

ガウタム・チュガニ氏率いるバーンスタインの市場調査チームは、CLARITY法案について「米国史上最も重要な暗号資産の市場構造法案だが、今年成立する可能性は徐々に低下している」と指摘した。

バーンスタインは、法案の成立が見送られれば、暗号資産市場は直ちにマイナスに反応するとの見方を示した。一方で、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が規制の空白を埋めるため関連ルールの整備を急ぐ可能性があり、市場への衝撃は一時的にとどまるとみている。

同社は、CLARITY法案について、長期的には証券と商品の監督権限を切り分け、銀行や資産運用会社、取引所によるブロックチェーン投資を促す点でなお重要だと評価した。

そのうえで、足元の暗号資産市場の下落局面は第3四半期末か第4四半期初めに終わる可能性があると分析した。ホワイトハウスの追加の政策支援が相場反発の材料になり得るとも付け加えた。