ビットゲット、日本市場から撤退へ　12月31日までに全ポジション整理

グローバル暗号資産取引所のビットゲット（Bitget）が、日本市場から撤退する。日本居住者の残る取引ポジションは、12月31日までにすべて整理する方針だ。

暗号資産専門メディアのコインデスクが8月3日に報じた。ビットゲットは、現地規制の順守を理由に、日本居住者向けの暗号資産取引サービスを終了すると明らかにした。8月2日には日本居住者の新規登録も停止したという。

既存利用者は11月1日から、新規取引や既存ポジションの拡大が制限される。現物取引や先物取引のほか、コピー取引、自動売買、預け入れ商品も利用できなくなる。一方、出金は引き続き可能だ。

ビットゲットは12月31日までに残るすべてのポジションを整理し、カードサービスも停止する予定だ。ただ、サービス終了後も保有資産は出金できる。

日本では7月、暗号資産を金融商品に分類する法案が成立した。新たな規制は2027年に施行される予定で、登録せずに営業した場合は最大10年の懲役、または約6万2800ドル（約992万円）の罰金が科される可能性がある。