ニューヨーク連銀総裁、インフレ鈍化に楽観　現行の金利方針は適切

ジョン・ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は、インフレ圧力が段階的に和らぐとの見方を示した。現在の金利政策のスタンスについても、インフレ率を目標水準に戻すうえで「適切な位置にある」と強調した。

ロイター通信が8月3日に報じた。ウィリアムズ総裁は7月31日のロイターとのインタビューで、エネルギー価格と貿易関税はすでにピークに達したと指摘した。過去1年半にわたりインフレを押し上げてきた主因は今後は作用しなくなり、ディスインフレ要因が再び強まるとの見通しも示した。

今後数カ月のコアインフレ指標がどう推移するかについて、ウィリアムズ総裁は強い関心を寄せているという。2%目標のトレンドと整合的かどうかに加え、2028年まで継続的に2%目標を達成できるディスインフレの軌道にあるかを見極めたい考えだ。個人的には、インフレ率は2026年後半に低下し、2027年にはさらに下がるとみていると付け加えた。

一方で、経済がインフレ率を2%へ戻す軌道に乗っていないなら、そうした軌道に戻すための措置を講じるのは「絶対的に適切だ」とも述べた。インフレの推移次第では、追加利上げが妥当になり得るとの認識を示した発言といえる。

米国の消費者物価上昇率は2%を大きく上回っており、過去5年あまり目標を下回ったことはない。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は前週、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.50%〜3.75%で据え置いた。ウィリアムズ総裁は、この決定を「強く支持する」と語った。

前週の会合を前に、金融市場では追加利上げ観測が広がっていた。インフレ率が目標を大幅に上回り、その状態が長引いていることから、米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切る可能性があるとの思惑が強まっていたためだ。

FRBが2%目標の判断基準として重視する物価指標は、6月に前年同月比3.7%上昇した。イラン戦争やトランプ氏の関税賦課といった供給ショックに加え、人工知能（AI）分野への企業の大規模投資という需要圧力もあり、物価にはなお上昇圧力がかかっている。

金利スワップ市場では、年末までのFRBの利上げの可能性がかなり織り込まれている。

ウィリアムズ総裁は、足元の見通しには大きな不確実性があることも認めた。中東での衝突再燃を受け、エネルギー価格がいつ下がるかは見通せないとした。ただ、紛争が解決し、海上輸送が再開すれば、状況は急速に改善し得ると語った。

AIの先行きについても、ウィリアムズ総裁は楽観的な見方を示した。最近この分野でみられた変動は驚くべきものではないとの認識だ。「資産価格の変動性は、きわめて革新的で急速に変化する世界では必然的に生じる現象だ。私たちは過去にもそれを目にしてきた」と述べた。

最近、巨大テック企業が事業拡大のため借り入れを増やしている点については、現在のレバレッジ水準は20年前に金融危機を招いた時期とは異なると説明した。「大半の企業は収益性が非常に高い。現時点では、レバレッジに伴う金融安定リスクをそれほど懸念していない」と話した。

キム・ジョンア客員記者 kja@hankyung.com