米、ドル使わずユーロで円買いか　強いドル政策維持に配慮

米財務省が、円相場を支える協調介入でドルではなくユーロを使った可能性が浮上した。

ブルームバーグは8月3日、米ニューヨーク連邦準備銀行が8月1日に主要銀行へユーロ・円相場を照会したと報じた。英フィナンシャル・タイムズもこれに先立ち、米財務省に代わってニューヨーク連銀がユーロを売り、円を買ったと伝えていた。

市場では、米国がドルを直接売れば強いドル政策への信認が揺らぐ恐れがあるため、こうした手法を選んだとの見方がある。

クレディ・アグリコルCIBのデービッド・フォレスター外為ストラテジストは「米国は強いドル政策を維持している。自国通貨を意図的に弱く誘導しようとしているようには見られたくなかったはずだ」と語った。そのうえで「これは競争力確保を狙った為替操作を避けるとする主要20カ国・地域（G20）の合意とも矛盾する」と指摘した。

今回の手法は、米国が過去の為替介入でドルを直接使ってきたのとは異なる。国際決済銀行（BIS）によると、ユーロは世界の外国為替市場でドルに次いで取引量が多い通貨だ。

ニュージーランド銀行（BNZ）のジェーソン・ウォン外為ストラテジストは、米財務省にとってドルの直接売却は負担が大きく、その代替としてユーロを使った可能性が高いと分析した。「最終的なドル売りの効果は同じだが、より間接的な形で実施された点が違いだ」と述べた。

実際、日本が円相場の防衛に向けて市場介入に動いた7月30日以降、ユーロは主要10通貨（G10）に対して軟調に推移した。対円では同期間に約4%下落した。

JPモルガンも、今回の介入の狙いはドル安の誘導ではなく、日本の円買い介入を支援する点にあったと評価した。米国の外貨準備は、金と国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）を除くと主にユーロと円で構成される。このためJPモルガンは、今回の措置を外貨準備の範囲内で実施した協調介入と位置づけた。