JPモルガン、米日の円買い協調介入余地は限定的　最大1870億ドルまで拡大可能

米国が日本と協調して外国為替市場に介入できる余地は限られるものの、必要に応じて介入原資を最大1870億ドル（約29兆5000億円）まで積み増せるとの見方をJPモルガンが示した。

ブルームバーグが8月2日に報じた。JPモルガンはリポートで、米財務省の為替安定基金（ESF）が6月時点でユーロ建て資産を約130億ドル（約2兆500億円）、ドル建て資産を255億ドル（約4兆300億円）保有していると明らかにした。

この規模は、日本が2022年から2026年に実施した円買い介入の350億〜600億ドル（約5兆5300億〜9兆4800億円）を下回る。

一方、JPモルガンは、国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）を活用し、外貨資産をドルに転換すれば、米財務省の介入余地は最大1870億ドルまで広がると分析した。連邦準備理事会（Fed）も介入に加われば、介入規模は事実上2倍に膨らむと付け加えた。

もっとも、米国の介入余地は無制限ではない。JPモルガンは、為替安定基金の原資が限られており、追加資金の確保には議会の予算承認が必要になる可能性が高いと指摘した。

リポートは、米国の過去の為替介入の大半が10億〜25億ドル（約1580億〜3950億円）にとどまった点も挙げた。

JPモルガンは、1998年6月に米国と日本が共同で実施した円買い介入にも言及した。当時の介入は1回にとどまり、ドル・円相場も数週間で介入前の水準に戻った。その後、両国が追加の協調介入に動かなかったことから、長期にわたって市場介入を続ける意思は限定的だったとみている。

JPモルガンは、米政府が想定以上に積極姿勢を示しているため、ドル・円相場が164円を超える可能性は低下したと分析した。ただ、米日ともに円高を積極的に誘導する立場ではないため、協調介入だけで相場が150円を下回るような強い円高局面が生じる可能性は大きくないとみている。