KODA、暗号資産カストディー保険の補償上限を4000万ドルに倍増

暗号資産カストディー専業のKODA（韓国デジタルアセット）は8月3日、KB損害保険と最大4000万ドル（約63億円）の暗号資産専用保険契約を結んだと発表した。

これにより、KODAの保険補償上限は従来の2000万ドル（約32億円）から4000万ドルへと2倍に拡大した。韓国の暗号資産カストディー業界では最大規模という。

この保険は、KODAに預託された暗号資産が毀損、紛失、盗難などの事故に遭った場合に生じる損害を補償する。KODAは2025年、法定の義務保険とは別に任意保険を業界で初めて導入しており、1年で補償上限を2倍に引き上げた。

現行の暗号資産利用者保護法は、カストディー事業者に最低5億ウォン（約5550万円）規模の保険または準備金の確保を義務付けている。今回の補償上限は法定基準の100倍を上回る水準となる。

業界では、法人による暗号資産取引が段階的に認められ、デジタル資産基本法の制定論議も続くなか、機関投資家のカストディー需要が拡大すると見込まれている。これに伴い、資産保護体制を強化する動きも本格化している。

KODAのチョ・ジンソク代表は「機関顧客がカストディー事業者を選ぶ際、まず確認するのが保険の補償上限と補償範囲だ」と述べた。そのうえで「今回の増額で顧客資産の保護水準を伝統的な金融機関並みに一段と高めた。法人市場の開放後に機関資金を安全に受託できるよう準備している」と強調した。

KB損害保険の関係者は「韓国首位の受託事業者との今回の協約は、暗号資産市場が求める高い補償水準と当社のリスク引受能力が結び付いた結果だ」と説明した。あわせて「デジタル資産が制度金融に本格的に組み込まれる過程で、保険業界が担う役割と比重は今後さらに大きくなる」と指摘した。

KODAは今後、規制環境や市場変化に合わせて、暗号資産保険の補償上限を継続的に引き上げる方針だ。

KODAは2020年にKB国民銀行とハッシュド（Hashed）が共同設立した暗号資産カストディー企業で、機関・法人顧客向けに受託サービスを提供している。現在、韓国の暗号資産カストディー市場で80%超のシェアを確保している。2025年には100億ウォン（約11億円）規模のシリーズA資金調達を実施し、ハンファ投資証券、IBKキャピタル、教保証券などが株主に加わった。