米上院の採決日程からCLARITY法案外れる　休会前処理は不透明

米上院が今週の本会議採決日程から、暗号資産市場構造を巡る「CLARITY法案（CLARITY Act）」を外した。8月10日の休会入りを前に、法案処理の行方は見通しにくくなっている。

暗号資産メディアのクリプトスレートが8月2日に伝えた。上院が公表した同日の本会議日程に、CLARITY法案関連の案件は盛り込まれなかった。上院は同日午後3時（米東部時間）に本会議を再開し、午後5時30分ごろに暫定予算案（H.R.6500）の上程手続きに向けた終結討論（Cloture）の採決だけを実施する予定だ。

7月31日時点の上院の終結討論申請状況にも、CLARITY法案（H.R.3633）は入っていなかった。このため、上院指導部は法案を本会議に上程するための正式手続きに、なお着手していないことが分かる。

もっとも、CLARITY法案の処理が完全になくなったわけではない。上院は8月10日から休会に入る予定で、指導部が今週中に終結討論の手続きを申請するか、超党派合意をまとめれば、法案処理を巡る議論が再び加速する余地は残る。

上院では現在、法案の進め方や民主党の支持確保に向けた交渉が続いている。ルーベン・ガジェゴ上院議員ら民主党の交渉担当者は、修正案はなお不十分だとの立場を維持しつつも、協議は続ける考えを示した。一方、エリザベス・ウォーレン上院議員は修正案に反対している。

これに先立ち、共和党のジョン・スーン上院院内総務は、民主党から十分な支持を確保できれば、休会前に手続き採決を進める考えを示していた。

市場関係者は、上院指導部が今週中にCLARITY法案の終結討論を申請するか、新たな採決日程を示すかが、法案処理の重要な分岐点になるとみている。