米連邦準備制度理事会、FOMC定例会合を年8回から6回に減らす案を検討

米連邦準備制度理事会（Fed）が、連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会合を現在の年8回から6回に減らす案を検討していることが分かった。

ブルームバーグが8月2日に報じたところによると、ケビン・ウォーシュ議長は前週のFOMC会合で、金融政策の決定方式と会合日程の見直しを提案した。

検討案の一つは、政策金利と金融政策を決める定例会合を年6回に減らし、残る2回は経済課題を議論する会合に充てる内容だ。ただ、最終決定はまだ出ていない。

会合では、金融政策の決定時期を主要な経済指標の発表日程にこれまで以上に緊密に合わせ、政策判断の効率を高める方策も議論された。

Fedは1980年代初めから年8回のFOMC定例会合を開き、政策金利を決めてきた。実際に回数が減れば、数十年にわたって維持してきた金融政策運営の方式に大きな変更が及ぶことになる。

ウォーシュ議長は5月の就任以降、Fedの運営全般の見直しを進めている。記者会見の回数削減やFOMC声明の簡素化を検討する一方、対外コミュニケーションやバランスシート運営の在り方を点検するため、5つのタスクフォース（TF）を新設した。

一方、FOMCは2026年の残る会合を9月、10月、12月に開く予定で、2027年の会合日程もすでに公表している。ただ、Fedは規定上、必要に応じて定例会合とは別に、議長または委員の要請で臨時会合を招集できる。新型コロナウイルス禍が広がった2020年にも緊急会合を開き、金融政策を決めたことがある。