トランプ・メディア、ビットコイン2628BTCを移管　1億6500万ドル規模、売却は否定

ドナルド・トランプ米大統領が大株主を務めるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、約1億6500万ドル（約261億円）相当のビットコイン（BTC）をCrypto.comに移したことが分かった。

ザ・ブロックによると、トランプ・メディアに関連するとされるウォレットは8月2日、2回に分けて計2628BTCをCrypto.comへ送った。移管時点の価値は約1億6500万ドルだった。

オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーンはこの取引を捉え、売却の可能性を指摘した。ただ、オンチェーンデータで確認できるのはビットコインが取引所に移った事実にとどまり、実際に売却が行われたかどうかは確認できない。

トランプ・メディアはザ・ブロックに対し、ビットコインはCrypto.comに移したが売却はしていないと説明した。5月に同様の移管があった際と同じ立場を示した格好だ。

今回の移管後、トランプ・メディア関連のウォレットには約4261BTCが残っている。足元の相場で約2億6800万ドル（約424億円）に相当する。

同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した2026年1〜3月期報告書によると、3月31日時点の4260.73BTCは転換社債の担保に充てられている。同社は、このビットコインについて、融資契約上の条件を満たした場合にのみ引き出しや処分が可能で、関連する制限は遅くとも2028年5月29日の転換社債満期時に解除されるとしている。

トランプ・メディアはCrypto.comと、暗号資産の上場投資信託（ETF）事業や株主向け報酬トークンの発行でも協力関係にある。ただ、同社は5月に「Truth Social Bitcoin ETF」と「Bitcoin & Ethereum ETF」の上場申請を取り下げた。

一方、トランプ・メディアは最近、月額最大10万ドル（約1580万円）で高額利用者向けに「Truth API」を提供するサービスを始めた。これを巡っては、インサイダー取引に関する法令に抵触する余地があるとの指摘が出ている。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員とアダム・シフ上院議員は最近、SECに送った書簡で、このサービスは「大統領職を個人的利益のために活用した事例だ」と批判した。