セイラー氏「ビットコインを絶対に売らないとは言っていない」　ストラテジー、純買い基調を維持

マイケル・セイラー氏率いる米ストラテジー（Strategy）は、ビットコインを売却しないとの従来方針を転換したとの一部の受け止めを打ち消した。ビットコインの売却は資金運用上の選択肢にとどまり、長期の買い増し戦略に変更はないという。

セイラー氏は8月1日、自身のX（旧ツイッター）で「ストラテジーは第2四半期決算の発表31日前にあたる6月29日に、ビットコイン収益化プログラムを公表した」と投稿した。損失計上を発表した後に同プログラムを導入したわけではないと説明した。

同氏は、会社としてビットコインを絶対に売却しないという方針を設けたことはないとも強調した。今回のプログラムもビットコイン売却を義務付けるものではなく、長期的にはビットコインの純買い手としての立場を維持する見通しを示した。

米証券取引委員会（SEC）への届け出資料によると、ストラテジーはこのプログラムを通じ、必要に応じてビットコインを売却できる。売却代金はドル準備金の拡充や優先株配当の支払い、負債の利払い、自社発行証券と普通株の買い戻しなどに充てる。ドル準備金の積み増しを目的とした売却上限は12億5000万ドル（約1980億円）だ。

プログラム導入直後には実際の売却にも踏み切った。ストラテジーは6月29日から7月5日までにビットコイン3588枚を約2億1600万ドル（約342億円）で売却した。代金は優先株配当の支払いとドル準備金の補充に充てた。7月5日時点の保有量は84万3775枚としている。