「円を50億〜100億ドル買う」 米財務長官の手帳メモ露出

米政府が日本円を50億〜100億ドル買い入れる計画を検討している可能性が、スコット・ベセント米財務長官の手帳メモから浮上した。100億ドルは約1兆5850億円、50億ドルは約7930億円に相当する。実際に為替市場への介入に踏み切れば、米国にとって2011年以降で初めての直接的な円相場の防衛策となる。

ロイター通信によると、ベセント長官は7月31日、メリーランド州キャンプデービッドで開かれたドナルド・トランプ大統領主宰の閣僚会議に出席した際、この内容が書かれた手帳を報道陣のカメラにさらした。

会議冒頭の報道公開時にロイターが撮影した写真では、ベセント長官の手帳に、下線を引いた「To Do」という見出しの下、「日本円を50億〜100億ドル買う」と明記されていた。すぐ上には長官のネームプレートも写っており、本人のメモであることが確認できる。

米財務省報道官は、手帳の内容の真偽や、7月31日にドルに対する円相場を支えるため市場介入を実施したかどうかについて、直ちに答えなかった。

7月31日の外国為替市場では、円高が鮮明に進む場面が2度あった。日本当局が午前の東京市場で先に円買い支えに動き、相場は大きく振れた。午後遅くにも対ドルで円が再び目立って上昇した。ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによると、米東部時間午後4時14分に1ドル=158.9円だった相場は、午後5時直前に1ドル=157.6円まで約0.8%下落した。

米財務省が他の主要7カ国（G7）と歩調を合わせ、直接的な円相場の防衛に動いた前回は、2011年の東日本大震災時だった。