グレースケール、米上院に8月休会前のクラリティ法採決を要請

7月31日、海外メディアの報道によると、グレースケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）は米上院に対し、8月の議会休会前にクラリティ法（Clarity Act）の本会議採決を実施するよう求める書簡を送った。

グレースケールは、議員とそのスタッフが管轄権や投資家保護、開発者向けの安全策といった複雑な論点を解決するため、数カ月にわたり審議を続けてきたと説明した。あわせて、その結果まとまった法案は投資家を保護し、正当な開発者の活動に過度な規制が及ばないようにするとともに、米国民が必要とする規制の明確性を提供すると強調した。

さらに、数カ月に及ぶ超党派の取り組みを経て、クラリティ法は本会議採決に進む準備が整ったとして、上院に早期対応を促した。