マスク氏、テスラの中国事業売却説を否定　「ばかげたフェイクニュース」

WSJ、合併に備え中国事業の分離案を協議と報道

マスク氏「議論されたことすらない」とXで否定

電気自動車大手テスラが、宇宙企業スペースXとの合併の可能性を踏まえ、中国事業の売却を検討しているとの報道が浮上した。テスラとスペースXの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏は直ちに「ばかげたフェイクニュースだ」と打ち消した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7月30日、関係者の話として、テスラの一部幹部が合併の可能性に備え、中国事業の切り離しを準備するよう指示を受けたと報じた。助言チームは分社化や売却、事業撤退など複数の選択肢を協議したという。

テスラは中国・上海で大規模工場を2カ所運営している。関係者によると、上海工場で生産した輸出向け車両を扱う別の販売法人を設ける案も俎上に載った。

WSJは、マスク氏が米中の地政学的緊張を踏まえ、テスラの中国事業を米国事業から切り離しやすいようあらかじめ設計していたと伝えた。両国の対立が深まっても、少なくとも米国事業の存続を確保する狙いがあると説明した。

もっとも、テスラが実際に中国事業をどの程度の速さで分社化したり売却したりできるかは不透明だ。関係者は関連計画が変更される可能性もあると明らかにした。

マスク氏はこの報道を真っ向から否定した。自身のXアカウントに「一度たりとも議論されたことすらない」と投稿し、「ばかげたフェイクニュースだ」と書き込んだ。

市場では、テスラと最近上場したスペースXの合併観測がくすぶってきた。マスク氏もここ数カ月、人工知能（AI）プロジェクトを軸に両社の再編を進め、相乗効果の可能性を強調してきた。

WSJは、テスラが中国事業の分離を検討する背景として、スペースXの特殊な立場を挙げた。スペースXは米政府の主要な国防受注企業だ。テスラの中国事業を切り離せば、将来の合併過程で持ち上がりかねない利益相反を巡る論争を抑えられるという。

両社が合併した場合、中国当局の審査を受ける可能性も大きい。米国の国防受注企業が中国内のテスラ工場を支配する構図になれば、工場のノウハウや供給網が米軍向けに活用されるとの懸念が浮上しかねない。

中国内のテスラ車約200万台のデータが米国の国防企業の手に渡る可能性も、中国当局が敏感にみる論点として挙がっている。

中国はテスラにとって米国に次ぐ第2の市場だ。2026年上半期時点で、中国売上高は全体の約18%を占めた。

シン・ヒョンボ 韓経ドットコム記者 greaterfool@hankyung.com