日銀、政策金利1.0%据え置き　植田総裁「利上げペース加速も」

日銀は政策金利1.0%を維持

「物価の上振れリスク拡大、9月以降に利上げ議論」

円安抑制へ追加利上げの選択肢

植田和男日銀総裁が追加利上げの可能性に言及し、円相場には上昇圧力がかかりやすくなっている。日銀は政策金利を年1.0%に据え置いたものの、植田総裁はインフレリスクの高まりを踏まえ、必要に応じて利上げのペースを速める可能性を示した。

日銀は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を年1.0%に維持することを決めた。9人の政策委員のうち8人が据え置きに賛成した。高田創審議委員は追加利上げを主張し、反対票を投じた。

市場の関心は金利据え置きそのものより、植田総裁の記者会見での発言に集まった。植田総裁は、日銀が重視する基調的な物価上昇率について「2%の物価安定目標を上回り、上方に外れるリスクがある」と述べた。さらに「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要がある」と強調し、追加利上げの必要性をにじませた。

そのうえで「金融環境が過度に緩和的だと判断すれば、利上げのペースを高める可能性もある」と語った。市場が織り込む半年に1回程度の利上げより速いペースで、金利を引き上げる可能性を示した発言といえる。

今後の物価押し上げ要因としては、国際原油価格、人工知能（AI）関連需要、円安を挙げた。中東情勢の緊迫化に伴う原油高がエネルギー価格や商品価格を押し上げると説明した。世界的なAI投資の拡大は半導体価格の上昇につながり得ると指摘した。足元の円安も、輸入物価や耐久財価格を押し上げる要因に数えた。

企業の賃上げと値上げの動きに加え、中長期の期待インフレ率の上昇も構造的な物価圧力と位置づけた。植田総裁は、基調的な物価が過度に上がればその後の経済に悪影響を及ぼしかねないとして、「9月以降の会合で利上げの是非を十分に議論する」と述べた。

外国為替市場では、こうした発言が円高を促す可能性が意識されている。前日に日本政府と日銀が円買い介入に動き、米国側のレートチェックも重なって円相場はすでに急騰していた。日銀が早期利上げの可能性を残したことで、円売りポジションの解消圧力も強まりやすい。

日銀は6月、政策金利を31年ぶりの高水準となる年1.0%へ引き上げた。それでも企業の資金需要は強く、金融環境はなお緩和的との判断を維持した。今回の据え置きは、直前の利上げの影響を見極めるための措置にとどまり、利上げ基調そのものは維持したとの見方が多い。

高市早苗政権が利上げに慎重な姿勢を示すなか、日銀の独立性を問う質問も出た。植田総裁は「今後も自らの判断と責任のもとで金融政策を運営する」と答えた。政治の圧力とは切り離し、物価動向に応じて利上げし得るとの考えを示した格好だ。

高市政権が進める食料品の消費税減税については、消費への影響を詳しく分析する考えを示した。政府の積極財政が長期金利を押し上げる可能性への懸念に対しては、「中長期的な財政の持続可能性に対する市場の信認が重要だ」と指摘した。

植田総裁は、熊本地震が日本経済に及ぼす影響も注視する考えを示した。金融機能と資金決済を円滑に維持することに万全を期す一方、半導体工場の生産支障が景気や物価に与える波及効果を点検する方針だ。

植田総裁が物価の上振れリスクと利上げ加速の可能性に同時に言及したことで、市場の焦点は9月以降の会合に移る公算が大きい。今後の物価と円相場が想定以上に強ければ、日銀が早い段階で追加利上げに踏み切るとの見方も強まっている。

植田総裁は感染症の治療で入院し、6月の金融政策決定会合には出席できなかった。在任中の日銀総裁が定例会合を欠席したのは初めてだった。その後に退院し、今回は会合初日の議論から参加した。記者会見では現在の健康状態について「回復し、普段通り公務をこなしている」と説明した。

タカ派寄りのメッセージにもかかわらず、円安基調は続いた。発表後のドル円相場は1ドル=160.7円前後で推移した。三村淳財務官は市場介入の有無について回答を避けた。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com