日米韓の為替当局が異例の3者連携、ウォンと円が急騰

ムン・ジソン国際次官補「韓国は米国、日本と連携した」

日韓当局はドル売り介入、米国はレートチェックで支援

年初から3者連携の枠組みを構築、7月30日に3カ国が電撃的に同時介入

ウォンは9カ月ぶり高値、円も1ドル=157円台に急伸

「日米韓3カ国の為替当局は連携している」。韓国企画財政部のムン・ジソン国際経済管理官（次官補級）はこう語った。

韓国、米国、日本の為替当局が連携のもと、初めて同時に外国為替市場に介入した。日韓当局は同じ時間帯にドル売り介入に動き、米国も「レートチェック（為替水準の照会）」で両国を支援したとされる。異例の「3者連携」を受け、対ドルでウォンと円はそろって急騰した。

ムン氏は7月31日、韓国経済新聞の取材に「韓国は米国、日本などと随時連携しており、3カ国はホットラインなどで連絡を取り合い、意思疎通を続けている」と明らかにした。今回の同時市場介入は、こうした3カ国の協調の延長線上にある。

外国為替市場によると、7月30日夜のウォン相場と円相場は近い時間帯にそろって急伸した。

ウォン相場は7月30日午後3時30分に1ドル=1437.40ウォンだったが、同日午後10時44分には1419ウォンまで上昇した。7月31日午前6時には1418ウォンで取引を終え、2025年10月16日の1417.90ウォン以来、約9カ月ぶりのウォン高・ドル安水準を付けた。

円も同時に買われた。7月30日午後に1ドル=163円台で推移していたドル円相場は、同日夜に一時157円台まで下落した。日本経済新聞は、日本政府と日銀が円買い・ドル売り介入に踏み切ったと報じた。ほぼ同じ時間帯に韓国の為替当局もウォン買い・ドル売りで市場に介入したと伝えられた。

米国の通貨当局も近い時間帯に、市場参加者に取引レートを照会するレートチェックを実施し、介入の可能性をにじませた。レートチェックは通常、実際の市場介入に先立ち、当局が市場に送る強い警告シグナルと受け止められる。米国が直接ドル売りに動いたかどうかは確認されていないが、日韓の介入を事実上容認し、ドル高を和らげるのを後押しした。

市場では、日米韓が最近のウォン安と円安の同時進行を共同で対応すべき課題と判断したとの見方が広がっている。為替市場関係者は「韓国の為替当局は今年に入り、米国と日本の当局と随時接触しながら協調関係を強めてきた」と指摘する。「その協力が7月30日の3者連携として具体化した」と分析した。

日韓の為替当局は最近、両国通貨の過度な下落への懸念を共有し、緊密に対応する方針を固めていた。そこに米国が加わり、単なる日韓協調を超える初の「為替3者連携」が動き出したとの評価が出ている。

日本の為替当局のキーマンとされる三村淳財務官は7月7日、韓国投資公社（KIC）の東京支社開所式に出席し、「韓国側のカウンターパートと特に緊密に連絡しており、今後も協力を続ける」と述べた。同日、ムン次官補も「日韓両国は随時連絡を取り合っている」と話し、協調への意欲を示した。

これに先立つ6月12日、ムン次官補は米ワシントンDCを訪れ、米財務省の高官と会談した。市場関係者は、この場で日米韓の為替当局による3者連携の枠組みが具体化したとみている。

異例の協調を受け、ウォン高が当面続くとの見方もある。ウォン相場は7月1日に1ドル=1555.80ウォンまで下落したが、1カ月で130ウォン超持ち直した。

当局の連携に加え、需給環境の変化もウォン高を支えた。SKハイニックスの米国預託証券（ADR）上場に伴う調達資金がウォンに換金された影響が大きかったとの指摘が多い。8月の法人税中間納付を前に、輸出企業が保有ドルをウォンに替えるネゴ取引が増えたことも、為替相場の下押しにつながった。

韓国株式市場が最近大幅に調整したことで、外国人投資家による韓国株資産のリバランスの動きが鈍ったことも相場に影響した。マクロ経済環境の改善もウォン高要因に挙がっている。4〜6月期の予想外の高成長と7月の政策金利引き上げが、ウォン相場の上昇を後押ししたとの見方がある。

キム・イクファン／チョン・ヨンヒョ　韓国経済新聞記者 lovepen@hankyung.com