ルミス氏「ホーリー議員はCLARITY法案への反対維持」　銀行業界の反発で修正の可能性

米共和党内でデジタル資産の市場構造を定める「CLARITY Act」を巡る意見の隔たりが続くなか、銀行業界の反発を踏まえ、ステーブルコイン関連条項が一部修正される可能性が浮上した。

シンシア・ルミス米上院議員は7月30日、暗号資産メディアのクリプトアメリカ（CryptoAmerica）のポッドキャストに出演し、ジョシュ・ホーリー共和党上院議員がCLARITY法案への反対姿勢を維持していると明らかにした。

ルミス氏は「ホーリー議員は法案に非常に強く抵抗している」と語った。さらに、同議員はステーブルコイン規制法案の「GENIUS Act」にも反対票を投じており、CLARITY法案にも反対票を投じる見通しだと説明した。一方で、ホーリー議員事務所との協議はなお続いていると付け加えた。

また、ルミス氏は共和党内の別の懸念材料として、ステーブルコインの利回り（yield）に関する条項を挙げた。この条項には銀行業界が強く反発しており、一部の共和党議員も懸念を示しているという。

エレノア・テレット氏は、銀行業界のロビー活動と一部共和党議員の懸念を踏まえると、CLARITY法案が本会議に上程される前に、ステーブルコインの利回りに関する条項が一部修正される可能性があると伝えた。ただ、修正の幅が銀行業界を満足させるほど十分かどうかはなお不透明だとした。

もっとも、ルミス氏は今会期中のCLARITY法案成立になお期待を示した。上院指導部との協議は続いており、法案可決に向けた交渉も進んでいると述べた。