米上院議員2人、CLARITY法の倫理条項修正案をホワイトハウスに提出

米共和・民主両党の上院議員2人が、暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法（CLARITY Act）の倫理条項を修正する案をホワイトハウスに提出した。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月30日に報じた。共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員は、デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）の倫理条項の変更を盛り込んだ修正提案書をトランプ政権に送った。

修正案の柱は、連邦公職者によるトークンの発行と後援を禁じる条項の執行権限を、米司法長官から各州当局に移す点にある。従来案の執行体制を巡っては権限集中への批判があり、修正案はそれを和らげるための妥協案といえる。

ガジェゴ議員はこれに先立ち、「倫理と消費者保護、不正金融への対応、利益相反の防止、市場の健全性に関する条項は必ず強化しなければならない」と述べ、共和党と協力して法案成立を目指す考えを示していた。

今回の修正案は、CLARITY法に慎重姿勢を示してきた民主党議員の支持を取り込む狙いがある。一部の民主党議員は、トランプ大統領が規制権限を行使する産業で同氏の影響力を強める可能性がある法案には賛成しないとして、利益相反の問題を継続的に提起してきた。

現在の米上院の議席配分は、共和党が52議席、民主党が47議席だ。ただ、CLARITY法の可決に必要な60票を確保するには、一部の民主党議員の賛成が欠かせない。