米上院議員2人、CLARITY法の倫理条項修正案をホワイトハウスに提出

米共和、民主両党の上院議員2人が、暗号資産の市場構造法案であるCLARITY法（CLARITY Act）の倫理条項を見直す修正案をホワイトハウスに提出した。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月30日に報じた。共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員は、デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）の倫理条項の変更を盛り込んだ修正提案書をトランプ政権に送った。

修正案の柱は、連邦公職者によるトークンの発行や後援を禁じる条項の執行権限を、米司法長官から各州当局に移す点だ。従来案の執行体制には権限が集中しすぎるとの批判があり、修正案はそれを和らげる折衷案と位置づけられる。

ガジェゴ議員はこれに先立ち、「倫理や消費者保護、不法金融への対応、利益相反の防止、市場の健全性に関する条項は必ず強化しなければならない」と述べ、共和党と協力して法案審議を進める考えを示していた。

今回の修正案は、CLARITY法に慎重姿勢を示してきた民主党議員の支持を確保する狙いがある。一部の民主党議員は、トランプ大統領が規制権限を行使する産業で自身の影響力を強めかねない法案には賛成しないとして、利益相反の問題を繰り返し提起してきた。

米上院の勢力は現在、共和党が52議席、民主党が47議席を占める。ただ、CLARITY法の可決に必要な60票を確保するには、民主党議員の一部の賛成が欠かせない。