無期限先物、暗号資産から伝統金融へ拡大　24時間取引の時代開く

暗号資産市場で成長した無期限先物契約が、株式や商品、未上場企業の持ち分など伝統金融の幅広い分野に急速に広がっている。24時間取引を支える売買手段として定着しつつある。

コインデスクが7月30日に報じた。カタナ・ネットワーク（Katana Network）のマシュー・フィッシャー最高経営責任者（CEO）はこの流れを「パーピフィケーション（perpification）」と定義した。無期限先物が暗号資産の取引手段を超え、あらゆる資産を売買する方式として位置づけられつつあることを意味する。

フィッシャーCEOは代表例としてスペースXの新規株式公開（IPO）を挙げた。スペースXが6月12日にナスダックへ上場した当日、ハイパーリキッドでのスペースX無期限先物の取引高は同プラットフォームで過去最大を記録した。取引規模はナスダックの出来高の2%に満たなかったが、公募株を配分されなかった個人投資家にとっては、レバレッジを使ってスペースXに投資できる事実上唯一の窓口として機能した。

無期限先物の広がりは商品市場でも目立つ。金、銀、原油の無期限先物は、2026年初めのデリバティブ市場で最も速く成長した商品群の一つに挙がった。とりわけ2月28日には、米国とイスラエルがイランを空爆した週末に、伝統的な金融市場が閉まるなかで原油無期限先物市場が価格発見の役割を担った。24時間取引の有用性が浮き彫りになった。

アクセスしにくい海外株も無期限先物の形で取引されている。最近では、世界2位のメモリー半導体メーカーであるSKハイニックスが代表例として取り上げられた。各国市場の取引時間や投資規制を迂回し、特定企業の株価にリアルタイムで投資したい需要が無期限先物市場に流入している。

制度金融のプレーヤーや取引所も関連商品の投入を急いでいる。米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）は、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制を受ける初の暗号資産無期限先物を投入した。コインベース（Coinbase）は無期限の仕組みを取り入れた株価指数先物を発売した。ロビンフッド（Robinhood）は欧州市場で無期限先物商品を投入した。世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）も、24時間取引と小口のWTI原油契約の導入計画を公表した。

規制当局も対応を進めている。CFTCは6月22日、現物受け渡し型の原油無期限先物の導入を巡り、意見募集の手続きに着手した。CMEが24時間の原油契約を自己認証方式で迅速に上場しようとしたのに対し、CFTCがこれを制止して正式審査を求めたのも同じ文脈にある。

フィッシャーCEOは「無期限先物が広がるかどうかは、すでに結論が出ている」と述べた。そのうえで「いま重要なのは、次にどの資産クラスが対象になるのか、レバレッジがどこに集中するのか、その過程で何が崩れるのかを見極めることだ」と語った。

さらに「今後、生き残る取引所は、レバレッジを極限まで高めて投機需要をかき集める場ではない」と指摘した。「レバレッジ上限や清算の仕組み、利用者教育を中核の商品設計に組み込む取引所が競争力を確保する」と強調した。