シューマー氏、トランプ氏の暗号資産収益巡り独立反腐敗機関の設置法案

米上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務は、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産事業を含む連邦レベルの汚職行為を調査・処罰する独立した反腐敗機関の設置法案を提出した。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月30日に報じた。シューマー氏は同日、「反腐敗局設置法（Anti-Corruption Bureau Creation Act）」を提出した。法案が成立すれば、新設機関は行政府内の汚職行為を調査し、執行し、未然に防ぐ権限を持つ。

法案には、トランプ大統領が2025年の投資収益として20億ドル（約3270億円）超を申告し、このうち14億ドル（約2290億円）が暗号資産関連だと議会が把握したとする内容が盛り込まれた。トランプ一族が外国政府とつながる暗号資産ファンドに10億ドル（約1640億円）超を保有しているとの主張も含まれた。

シューマー氏はパブリック・シチズン（Public Citizen）のフォーラムで、この機関は実効性のある執行権限を持つと述べた。上院承認を経た超党派の委員7人で構成し、汚職で流出した資金を民間市民や州政府が取り戻せる法的手段も整備すると説明した。

そのうえで、既存の分散した監視体制を1つの強力な反腐敗機関に統合し、いつでもどこでも汚職に対応できるようにすると強調した。

新設機関は、連邦選挙委員会（FEC）、政府倫理局（OGE）、特別検察官局（OSC）の機能を単一組織の下に統合する枠組みだ。法案にはアンディ・キム、アレックス・パディーヤ、ジェフ・マークリーの各上院議員も共同提出者として加わった。

今回の法案提出は、トランプ大統領の暗号資産事業を巡る利益相反論争が、米国のデジタル資産市場構造法案「クラリティ法（CLARITY Act）」の扱いを左右する要因として浮上するなかで行われた。ただ、成立には共和党の協力が必要になる。上下両院を通過しても、トランプ大統領が拒否権を行使した場合は、最終的な発効に議会総議員の3分の2以上の賛成を確保しなければならない。

一方、米上院は議員らの1カ月間の地元活動期間を前にしても、クラリティ法の採決日程を確定できていない。コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は7月29日、この法案について「ゴールラインまで残り1ヤードの地点に来た」と評価した。シンシア・ルミス上院議員も早期の採決を促している。