円相場が急落、一時1ドル=157.80円　米日当局が市場介入か

日本政府と米政府が、円安進行を食い止めるため、同時に外国為替市場に関与した可能性が浮上している。

7月31日付の日本経済新聞は、前日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急騰し、1ドル=157.80円前後まで円高が進んだのは、日本政府と日銀が円買い・ドル売りに動いたためだと報じた。米通貨当局が市場介入の前段階に当たる「レートチェック（rate check）」を実施したとも伝えた。

レートチェックは、当局が為替介入に先立ち、主要銀行などに為替取引の状況を照会する手続き。2026年1月にも、円を巡る米当局のレートチェックがスコット・ベッセント米財務長官の主導で実施されたとされる。

日本時間の7月30日午後10時30分以降、1ドル=162.8円前後だった円相場は急速に円高方向に振れた。約50分で2%超下落し、円高が突発的に進んだ。

その後、円相場は7月31日午前6時時点で1ドル=159.54円前後まで戻した。

日経は、米財務省の指示を受けてニューヨーク連銀が複数の銀行にレートチェックを要請したと報じた。米日当局が同時に市場に関与するのは異例だと指摘した。

米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を据え置き、ドルが軟調に推移する局面を捉え、米日両国の財政当局が為替介入の効果を高めやすいタイミングを狙ったと分析した。

日銀は7月31日午前に金融政策決定会合を開き、政策金利を従来の「1.0%程度」に据え置く見通しだ。政策金利の発表後は、今後の利上げに対する日銀の姿勢が円相場の次の変動要因になる可能性がある。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com