国際原油、紅海の多国籍海上防衛構想で下落　WTIは1%安

サウジアラビア主導で紅海の航行の自由を確保する多国籍連合の創設が協議され、国際原油価格は7月30日に下落した。

この日、ICE先物取引所で9月渡しの北海ブレント先物の終値は1バレル86.88ドル（約1万4200円）と前日比1.4%下落した。ニューヨーク商業取引所では9月渡しの米国産標準油種（WTI）先物の終値が1バレル83.59ドル（約1万3700円）と1.0%下げた。

サウジは7月30日、紅海で国際船舶とエネルギー輸送路を保護するため、14カ国が参加する「多国籍海上防衛連合」の創設計画を発表した。

連合にはサウジのほか、クウェート、カタール、バーレーンなど湾岸協力会議（GCC）加盟国に加え、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンなどが加わる。

原油相場は、米国とイランが相互に軍事施設を攻撃したことを受けて取引時間中に一時上昇していたが、この発表を受けて上げ幅を失い、下落に転じた。

これに先立ち、米中央軍（CENTCOM）は7月29日、6日ぶりに対イラン空爆を再開したと明らかにした。イランの軍指揮施設やミサイル・ドローン施設、海上戦力などを標的にしたという。

イラン革命防衛隊（IRGC）は7月30日、米国の攻撃への報復として、ヨルダンとクウェートにある米軍基地を攻撃したと主張した。

一方、イランはホルムズ海峡の管理策を巡り、海峡南側のオマーンとの協議を続けている。北側航路はイラン、南側航路はオマーンが管理しつつ、航路の自由通航を保証する安定化案をオマーン側が提案したと伝わった。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com