ベッセント米財務長官、上院に「クラリティ法」の即時採決を要求

スコット・ベッセント米財務長官は米上院に対し、暗号資産の市場構造法案「クラリティ法（Clarity Act）」を直ちに採決するよう求めた。

ベッセント長官は7月30日、X（旧ツイッター）への投稿で「下院でクラリティ法が可決されてから1年以上が過ぎた」と述べた。そのうえで、暗号資産業界における米国の主導力を強められる局面を前にしながら、民主党が政治的な判断を続けているのは失望だと批判した。さらに、民主党議員のかなりの数が暗号資産業界から数百万ドル規模の支援を受けているとも主張した。

同長官は、クラリティ法が成立すれば米国が業界を主導する一方、成立しなければリーダーシップを失うと強調し、「状況は単純だ」と訴えた。

あわせて、ビットコイン創設者のサトシ・ナカモトの言葉を引き、「あなたが私を信じない、あるいは理解しないのなら、説得に時間を使うつもりはない」と付け加えた。