米財務長官、上院にクラリティ法の即時採決促す

スコット・ベッセント米財務長官は、暗号資産市場の構造を定める法案「クラリティ法（Clarity Act）」について、米上院に直ちに採決するよう求めた。

ベッセント長官は7月30日、自身のX（旧ツイッター）に「下院でクラリティ法が可決されてから1年以上が過ぎた」と投稿した。そのうえで、暗号資産業界で米国の主導権を強められる局面を前に、民主党が政治的な選択を続けているのは失望的だと批判した。さらに、民主党議員のかなりの数が暗号資産業界から数百万ドル規模の支援を受けてきたとも主張した。

同長官は、クラリティ法が成立すれば米国が業界を主導するが、成立しなければ主導権を失うと強調し、「状況は単純だ」と書き込んだ。続けて、ビットコイン（BTC）の生みの親であるサトシ・ナカモトの言葉を引用し、「私を信じない、あるいは理解できないのであれば、説得に時間を使うつもりはない」と付け加えた。