米ハイパースケールデータ、ビットコイン100BTC売却 AIデータセンター投資へ
JOON HYOUNG LEE
概要
- ハイパースケールデータは、ビットコイン100BTCの売却を通じて、ミシガン州のデータセンターキャンパス開発資金を調達すると明らかにした。
- 同社はビットコイン担保融資を活用し、年4.50〜5.0%の変動金利で資金を確保しながら、保有量の相当部分を維持できると説明した。
- ウィリアム・ホーンCEOは、ビットコインに対する長期的な確信は維持しつつ、これをAIインフラ資産に振り向け、長期的なキャッシュフローを生み出す方針を示した。
期間別予測トレンドレポート



米国のデジタル資産トレジャリー(DAT)企業、ハイパースケールデータ(Hyperscale Data)がビットコイン(BTC)の一部売却に踏み切った。
ハイパースケールデータは7月30日、ビットコイン備蓄戦略を一部修正し、米ミシガン州で開発するデータセンターキャンパスの資金を確保すると発表した。
同社はすでにビットコイン約100BTCを売却して現金化した。調達した資金はデータセンターの建設などに充てる。
あわせて、ビットコインを担保とする融資枠も設定した。想定する変動金利は年4.50〜5.0%で、融資枠の総額は明らかにしていない。
同社はこれにより、ビットコイン保有量の相当部分を維持しながら、比較的低い金利で資金を調達できるとみている。
ウィリアム・ホーン最高経営責任者(CEO)は「ビットコインに対する長期的な確信は変わっていない」と表明した。そのうえで、ビットコインの一部を現金化したり担保に活用したりして、長期的なキャッシュフローを生むAIインフラ資産に振り向ける考えを示した。
JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul