サムスン電子の決算説明会、半導体不安和らぐ　株価反発の足場となるか

サムスン電子が7月30日に開いた4〜6月期決算の説明会について、証券業界では半導体市況を巡る不確実性と警戒感を和らげた「模範解答」との評価が出ている。第6世代の広帯域メモリー（HBM4）の供給や長期供給契約（LTA）の締結状況、設備投資の方針を巡る市場の主要な疑問に対し、具体的な数値と工程表を示したためだ。投資家心理の回復につながるきっかけをつくったとの受け止めが広がった。

7月30日の韓国総合株価指数（KOSPI）市場で、サムスン電子は前営業日比0.72%安の20万7000ウォン（約2万3400円）で引けた。21万4000ウォン（約2万4100円）で始まった株価は、説明会が進んだ午前10時ごろから急速に持ち直し、午前10時49分ごろには22万6000ウォン（約2万5500円）まで上昇して、この日の高値を付けた。取引終盤には利益確定売りが膨らんで下げに転じたが、市場では今回の説明を受けて「半導体スーパーサイクルの早期終了」を巡る論争は相当程度和らいだとみる向きが多い。

サムスン電子は今回の説明会で、市場が求めていた事業の見通しをより明確に示した。経営陣は、世界の主要データセンター顧客5社に加え、さらに5社とも5年単位のLTAを確定したと明らかにした。生産能力全体の60〜70%を拘束力のある長期契約で埋めた計算になる。加えて、フリーキャッシュフロー（FCF）の改善に資する最大25%の前受金と、価格下限の条件も盛り込んだ。

海外の投資銀行（IB）と韓国の証券各社は一斉に好意的な見方を示した。JPモルガンは、経営陣による堅調な需給見通しに関する説明と、安定した事業構造を整えるための措置は、短期的な上昇余地の一部を譲るとしても、少なくとも株価の下値を支えるうえで大きな助けになると分析した。深刻なメモリー不足が来年だけでなく2028年まで続くと明確にした点も前向きに評価した。DS投資証券のイ・スリム研究員は、生産能力全体の60〜70%でLTAを締結したことで、2029年まで中長期の需要の見通しを確保したと指摘した。

部門別の詳細な実績や事業の現状、株主還元策を明確に示した点も、市場との対話という面で評価を集めた。イ・ギョンミン氏（テシン証券）は、前日に決算を発表したSKハイニックスと異なり、HBM4の売上高やLTAの契約規模、株主還元の方向性、ファウンドリー事業部の稼働状況など具体的な内容を示したことが、半導体投資家心理の回復に寄与したと語った。

チョン・ボムジン 韓経ドットコム記者 forward@hankyung.com