「過度に安易だった」　単一銘柄レバレッジ導入で市民団体が政府批判

「牛を失ってから囲いを直すような後手の補完だ」

「政府が高リスクの投資環境をつくり、市場変動を拡大させた」

韓国総合株価指数（KOSPI）が急落するなか、進歩系の市民団体も市場変動の原因として政府の金融政策を挙げた。

経済正義実践市民連合（経実連）は7月30日の声明で、単一銘柄レバレッジETF・ETNの導入過程について「今回の事態の核心的な政策失敗として評価されるべきだ」と強調した。

経実連は、政府が過度に楽観的なシグナルを繰り返し発し、高リスクの投資環境を造成した結果、投資家のリスク選好が強まり、市場変動性も大きくなったと指摘した。

あわせて、一般のETFとは比較にならない変動性や市場への衝撃の可能性、リスク管理を巡る問題に対し、当局の対応はあまりにも安易だったと批判した。

さらに、商品発売後に市場変動性が拡大すると、牛を失ってから囲いを直すような形で後になって補完措置を打ち出したのは、単一銘柄レバレッジ商品に伴う危険性を見落としたまま拙速に導入したことを認めたも同然だと厳しく非難した。

経実連は、単一銘柄レバレッジ商品の導入過程を徹底的に究明し、責任ある後続措置を講じるべきだと求めた。必要に応じて空売りに対する時限的な安全装置を設け、コスダック市場を含む総合的な市場安定策も速やかに進める必要があると付け加えた。

キム・ヒソン韓経ドットコム記者 gimme_sun@hankyung.com