米財務省、イラン海運関連2団体を制裁　ビットコインで制裁回避の疑い

米財務省は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）と関係があるとされる海運関連2団体に制裁を科した。両団体には、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を使って西側の制裁を回避した疑いがある。

7月30日にコインテレグラフが伝えたところによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）はこのほど、ペルシアン・ガルフ海洋保険会社とホルムズ・セーフ海洋サービス庁を新たに制裁対象に指定した。OFACは、両団体がイスラム革命防衛隊の支援を受ける保険ネットワークの中核を担っていたと説明した。ホルムズ海峡を通過する船舶に自前の保険への加入を強制していたという。

OFACは特に、ホルムズ・セーフ海洋サービス庁が制裁回避のため、ビットコインなどの暗号資産を決済手段として受け取っていたとみる。同庁はイスラム革命防衛隊に代わって収益を生み出すと同時に、イランのホルムズ海峡に対する統制力の強化にも寄与していたとしている。

スコット・ベッセント米財務長官は「米国は、イランが国際商取引を人質に取ることを容認しない」と述べた。そのうえで「イラン政権は国際海運業をイスラム革命防衛隊の資金調達に利用している」と強調した。